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手形割引の誘惑

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　［トリポリ　２２日　ロイター］　内戦が続くリビアの反体制派が２２日早朝、首都トリポリ中心部の「緑の広場」に進攻。カダフィ政府軍が抵抗する動きはほとんど見られず、反体制派拠点の東部ベンガジでは、数千人が首都進攻に歓喜した。

【ビデオ】リビア反体制派が首都中心部に進撃、カダフィ派部隊は姿消す（字幕・22日）

　ベンガジの住民らは、反体制派の赤、黒、緑の旗を振り、カダフィ大佐の写真を踏みつけるなどして喜びを表現。上空には祝砲の銃声がとどろき、通りには車のクラクションが鳴り響いた。「終わった」と叫びながら、ビルから飛び出してくる男性の姿もあった。

　英コンサルティング会社メープルクロフトの中東アナリスト、アンソニー・スキナー氏は、「終焉（しゅうえん）に近付いているように見える。ただ、まだ問題は多く残されている。最も重要なことは、カダフィ大佐が今何をしているかだ。逃亡したのか、まだ戦えるのか」とカダフィ大佐の動向を注視すべきだと述べた。

　また「少し長い目で見れば、次に何が起こるだろうか。反体制派の中にも分裂が生じているのは明らかで、団結して国を統治できる能力があるかどうかは分からない」と反体制派の問題点も指摘した。

　反体制派が進攻した首都トリポリの緑の広場では、若者たちがカダフィ政権の緑の旗を燃やし、反体制派の旗を掲げた。反体制派の兵士の１人は「とてもうれしい。問題なくやり遂げた」と達成感を口にした。

　住民の中には、進攻を記念して「祝福の日」と呼び、地面に感謝のキスをささげる者もいた。トリポリ市内の保育園に勤務するライラ・ジャワドさん（３６）は、「われわれは、暴君の統治から解放されようとしている。神をたたえよ」と喜びをかみしめた。


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　［シドニー　２２日　ロイター］　スワン豪財務相は２２日、豪ドル高により輸出セクターに強い圧力がかかっているとの見方を示した。

　オーストラリアの鉄鋼最大手、ブルースコープ・スチール＜BSL.AX＞は同日、豪ドル相場の急伸を理由に生産施設の半分を閉鎖、輸出を停止するとともに、１０００人の人員を削減する計画を明らかにした。

　ブルースコープは、原材料価格の上昇に加え、豪ドル高が収益の打撃となっていると指摘。製造業の苦境が深刻になっている、としている。

　豪ドルは０８年末の世界的な金融危機時に１豪ドル＝０．６０米ドル付近に下落したが、それ以来７０％上昇。先月は１．１０米ドルと２９年ぶりの高値圏に上昇した。きょうは１．０４米ドルで推移している。

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　権威筋によると、国家発展改革委員会・環境資源局が中心となって策定する省エネルギー・環境保護産業の第12次五カ年発展計画は、3回の意見公募を通じ修正を終えて近く国務院に提出され、早ければ9月に発表される見通しだ。省エネ・環境保護企業に対する税減免や特許経営権の付与、産業集約度の向上などが柱として盛り込まれる可能性がある。

◆減税が重点サポート内容か

　同権威筋が明らかにしたところによれば、発展計画は、省エネ、環境保護、資源の総合利用――の3タイプに分けて、関連企業に対して政策サポートを行う内容となる。対象となる分野は高効率省エネ技術とその設備、高効率省エネ製品、省エネサービス産業、先進環境保護技術とその設備、環境保護製品、環境保護サービスの6つに分かれる。

　これは省エネ・環境保護産業に対して中国政府が採る過去最大の政策サポートであり、産業、金融、税制などの多方面から産業発展に有利な政策を与える。その意味では、産業の発展を指導するための方向性を明らかにしたものといえる。

　税制面では、省エネ・環境保護企業に課す企業所得税（法人税）に関し、「三免三減半（設立後3年は免除、その後3年は税率半分）」策を与える。さらに国が重点保護対象と定めるハイテク企業向けの税優遇基準と照らし合わせて、法定税率を15％の優遇税率とする。

　2008年1月1日に公布された「中華人民共和国企業所得税法実施条例」の第27条では、公共汚水処理、公共ごみ処理、メタンガス総合開発利用、省エネ・汚染物排出削減技術への改良、海水淡水化などのプロジェクトで得た所得に関し、経営によって所得を得た年度から「三免三減半」制度を適用することを定めている。しかし、制度適用が終わると、1回の投資規模が大きく、その回収周期が長い省エネ・環境保護企業にとって、一般企業に課される25％の法人税率は負担が大きい。そのためハイテク企業の基準に照らし合わせて、15％の税率が適用されれば、税負担を大きく引き下げ、収益力を高めることができる。

　法人税以外、土地使用税、不動産税も減免される可能性がある。特許経営権の付与、料金徴収に関する質権制度、産業向け基金の設立といった内容も発展計画に盛り込まれることが予想される。
　
　世界的にみれば、工業企業の汚染処理は専門的な運営モデルが採用されるのが一般的な。つまり、生産によって発生した汚染物を企業が料金を支払って専門の処理会社に委託することになる。特許経営権を持った省エネ・環境保護企業による専業化運営は処理コストを下げられると同時に、環境保護産業の発展を刺激することができる。

　中国の汚水、ごみ処理に分野における料金徴収制度はまだ健全な体制とはいえず、省エネ・環境保護企業は運転資金不足が問題となっている。料金徴収に関する質権制度や、各種の省エネ・環境保護基金の発展を奨励することは、これらの問題の解決に有効となる。
　
◆環境保護のリーディング企業を育成

　企業扶助の面では、年商50億〜100億元の大型環境保護企業を育成する条項が盛られる可能性がある。2009年時、世界最大の環境事業会社である仏ヴェオリア・エンバイロメントの売上高は320億ユーロ（約2800億元）、世界第2位のスエズグループの売上高は123億ユーロ（約1080億元）だった。中国の大型環境保護企業の年間売上高は現在20億〜30億元のレベルにとどまる。

　国外の環境保護産業の発展状況と比べると、中国は企業の規模が小さく、産業集約度が高くないことなどが問題だ。産業を大きく強くするためにカギとなるのは企業を大きく強くして、産業集約度を徐々に高めることにある。この面に関し、発展計画によって指標的な方向が定められる可能性がある。

　国務院はこのほど、第12次五カ年計画中の省エネ・汚染物排出削減に関する総合事業案を基本的に承認した。9月に開かれる第7回環境保護大会を前後に、発展計画や第12次五カ年計画中の環境保護計画、及び汚染物排出基準などが発表されると予想される。（編集担当：浅野和孝）

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