ファーと言ったらコレ！

会員制リゾートを利用すれば、旅行代の家計を助けることができるかも

家族旅行は好きだけど、会員制リゾートを利用するだけに、家計は裕福ではないと思うらしゃる歓迎会員制リゾートにも役立つことができるでしょう。というのは普通に目的地を準備するよりも、加入した会員制リゾート施設を利用するのが旅行費用が安くつくかもしれないからです。最近では安価な会員制リゾートサービスの紹介もあるから一目見てはどうでしょうか？
不況にも円高などを背景に、海外旅行は依然として人気があります。旅行の際に入っておきたいのが海外旅行保険です。ツアーは、事前に代金に含まれているものがほとんどだが、個人旅行では、怠ってしまうこともあるので注意が必要です。海外旅行保険に入ることで、旅先で起こる様々な問題に対応することができます。
　宮城県選管は２日、東日本大震災で延期されている県議選の実施について、３５市町村の意向確認を終えた。「１１月４日告示、１３日投票」の日程に異論は出なかった。７日の県選管会議に報告し、期日を正式決定する。被災市町は有権者把握や投開票所確保など課題があるが、県選管の支援を前提に「実施可能」と判断した。
　県選管は７日に期日を確定し、あらためて立候補予定者説明会を開くなど、選挙の準備を本格化させる。定数は現行６１を５９に削減する条例が１０月に施行されるため、登米選挙区（現定数３）と角田・伊具選挙区（同２）は各１減となる。
　県議選の日程をめぐっては、７月初めに「９月１１日投票」が浮上したが、石巻市が「適正な執行は困難」とし、同意が得られず先送りした。統一地方選で同日選だった仙台市議選（８月２８日投開票）とは分離された。

　野田内閣の財務相として初入閣した安住淳氏（衆院宮城５区）は２日、都内の議員会館で河北新報などの取材に応じ、東日本大震災からの早期復興に向けて、政治主導で積極的な予算付けに取り組む考えを示した。

　―重要閣僚での初入閣。感想は。
　「驚いた。できることを一生懸命やろうと引き受けた。緊張している。（国対委員長として国会を切り盛りした）今までは政局だったが、これからは政策で頑張る」
　―前任の野田首相は財政再建を重視してきた。
　「私は被災地の議員でもあるし、震災復興に関しては財務省に『けちけちするな。現場の感覚で予算をどんどん付けてくれ』と言う。その財源は、国民の皆さんに（増税を）お願いしなければならないこともあると思う。丁寧に説明すれば分かってもらえるだろう。ただ、景気が踊り場にあるような状況だから、慎重に対応していきたい」
　―地元は早期復興を期待している。
　「財源の裏付けがなければ復興は進まない。自治体の復興計画が絵に描いた餅にならないようにしたい。理不尽な災害に遭われた人たちに温かい手を差し伸べるのが政治の基本だ。被災地でつくづく思ったが、被災者にとってはやはり国が最後のとりで。十分分かっているつもりなので、スピード感を持って対応したい」

　宮城県は２日、白石市、大河原町、丸森町の畜産農家計３戸が製造した牛ふん堆肥から国の暫定基準値（１キログラム当たり４００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。県による牛ふん堆肥の検査は初めて。
　対象は、汚染稲わらを与えていない牛のふんで堆肥を作った畜産農家と業者。８月２６〜２９日、県南２市４町から３戸ずつ抽出し、計１８戸分を分析。した結果、白石市（７００ベクレル）、大河原町（５００ベクレル）、丸森町（８００ベクレル）の各１戸が基準値を超えた。県は、この農家に堆肥の出荷と使用をしないよう指導した。
　角田市と蔵王、柴田両町は抽出した各３戸が全て基準値以下だった。
　放射性物質が含まれた原因は不明。県によると、牛の体内に放射性物質が何らかの形で取り込まれたか、牛堆肥に混ぜるおがくずやわらが汚染していた可能性などが考えられるという。
　県は県内を２９地域に分けて検査を実施。各地域３戸ずつ調査し、順次測定結果を公表していく。
　汚染稲わらを与えた牛ふんを原料にした畜産農家に対しては９月上旬に個別検査を始める方針。

　東日本大震災の津波で産業基盤が壊滅した宮城県気仙沼市で、機材の共同利用を目指す動きが広がっている。事業再開に向けた初期投資を抑えることで早期の復旧を図る。事業者らは「今は競争よりも共同で難局を乗り切りたい」と意気込んでいる。

　気仙沼市の造船工場に２日、日本財団（東京）から大型クレーン２台と発電機が届いた。受け取ったのは、気仙沼と南三陸の造船業者など約３０社でつくる「東北気仙沼地区造船及び造船関連事業協議会」だ。
　参加企業は中小零細企業で、単独での事業再開は難しい。当面の事業再開に必要な設備を共同利用することで初期投資を抑えようと、石川勇人代表幹事らが中心となり７月末に結成した。
　財団からは、ほかにトラックや旋盤など計４億７０００万円分の設備の提供を受ける。これで震災前の１割ほどだった地域の造船の修繕能力は一気に５割までアップする。石川代表幹事は「資材を分かち合うのは実験的な試みだが、何とか成功させたい」と語る。
　気仙沼市唐桑町の県漁協唐桑支所も共同利用に活路を見いだす。広島県から提供を受けた、いかだや漁具を組合員で共同管理し、養殖業の再開に取り組む計画だ。
　畠山政則運営委員長は「昨年のチリ地震津波で壊滅した養殖設備を立て直すためローンを組んだ漁業者が多く、これ以上金を掛けられない。共有化できる部分があれば進めたい」と話す。
　共有化を求める声は市民からも上がる。復興計画を市民レベルで話し合う市震災復興市民委員会が８月にまとめた「市緊急産業復旧プロジェクト」は、商品の共同開発や地下水の共同利用などを挙げ「個々の企業からチーム気仙沼に脱皮する必要がある」と指摘した。
　事業者の共同利用の動きについて、気仙沼市の熊谷秀一産業部長は「共同のグループを組めば、国や団体の補助を得やすくなる。地域産業の再生につながるか注視したい」と話している。