ファーと言ったらコレ！

引越しするたびに、不用品整理

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　西日本高速道路が平成２４年春採用者から大卒者と大学院卒者の基準を変更し、３年以内程度の既卒者も新卒扱いにすることがわかった。関西電力や大阪ガスも同様の変更を行っているが、同じ運輸関連の業界でも、鉄道会社では変更しない社が多く、政府や日本経団連の求めがどこまで広がるかは不透明だ。

　既卒者の新卒扱いは、昨春卒業者の「進路未定者」が前年比で２割程度増加したことを受けて、政府が日本経団連に要請。経団連は見直し方針を固め、複数社が基準変更を決めている。

　高速道路会社では、西日本と東日本が２４年春採用者から、これまでの「入社する年の３月３１日までに卒業または卒業を見込みとする者」を変更し、既卒者にも門戸を開いた。

　ただ、既卒者の範囲は微妙に違う。西日本では、大卒者で昭和６１年４月２日以降、大学院卒者では５９年４月２日以降に生まれた人を対象にするが、東日本では卒業後３年以内を新卒扱いとする。

　中日本では４月以降に見直しの検討を進めることにしている。本州四国連絡高速道路では、平成１７年の会社設立当時から卒業後３年以内でも新卒扱いにしてきた。

　一方、関西の大手私鉄では、阪急電鉄が１０年以上前から新卒者採用の応募資格を「大学や大学院を卒業または卒業見込みの人」としており、既卒者も対象にしてきた。「年齢にこだわらず、これから阪急に入社して何をやりたいのかを重視したい」ためだという。

　これに対し、阪急以外の私鉄４社（近畿日本鉄道、京阪電気鉄道、南海電気鉄道、阪神電気鉄道）は来春採用においても既卒者の新卒扱いは認めない方針。ＪＲ西日本では「既卒者の採用を別途実施する」としている。

　既卒者への採用拡大を見送る背景には、「今のままでも順調に採用できている」との考えがあるようだ。既卒者への採用拡大は、新卒者にとっては競争の激化を意味するだけに、各社の判断には立場によっていろんな受け止めがありそうだ。

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　［東京　２３日　ロイター］　政府内で円高の悪影響をめぐる議論がトーンダウンしてきた。高値圏ながら円相場のもみあいが続いていることに加え、政策効果などで足元景気が緩やかに持ち直してきたことも一因。

　年度末の円上昇を誘発しやすいとされる日本企業の資金回収も世界的な低金利政策の下では伸び悩む公算があり、大きく円高を後押しする要因にはなりづらいという。

　円高への警戒ムードが緩やかになっている最大の理由はもちろん、外為市場で円相場の上昇が抑制されていることにある。この日の取引では、円が対ドルで８２円半ばまでじり高となって２週間ぶり高値を更新したが、昨年１１月につけた１５年ぶり高値の８０．２１円にはまだ及ばず。ドルはこの４か月余り、８１円から８４円付近のレンジ取引が続いている。円が急騰せず相場の値動きさえ落ち着けば「円高の歴史を生きてきた日本企業に、対策を打つ時間的猶予が生まれる」（内閣府幹部）ため、企業業績に与える悪影響を押さえこむことができる、との見通しが立ちやすくなるわけだ。

　与謝野馨経済財政担当相が２１日に関係閣僚会議へ提出した２月の月例経済報告でも、政府は景気の基調判断を２カ月連続で上方修正。アジア向けを中心とする輸出や国内自動車販売の持ち直しを受けて、生産が復調し始めた点に着目したという。与謝野担当相も「リスク要因が発生しなければ今後は順調に、徐々にではあるが回復軌道をたどると思っている」と、先行き景気の明るい兆しに言及。円高が国内景気を直撃する可能性が強く懸念されていた昨年後半の雰囲気は、次第に過去のものになりつつある。逆に円高が「原油価格上昇、物価上昇圧力を相殺している面がある」（山口広秀日銀副総裁）と、プラス面を指摘する声が上がるほどだ。　

　為替市場でささやかれる３月の円高リスクについても、指摘ほど実現の可能性は高くならないとの見方もある。市場関係者が円高を予想する一因は、年度末を控えた日本企業が決算対策で、０９年から導入された優遇税制を利用して海外子会社の配当金を回収するリパトリエーション（資金の本国還流）に走り、外貨を円に替える動きが相次ぐとのシナリオ。だが、同時に回収額が増える債券の利子収入は、リーマンショック後に広がった世界的な低金利政策を受けて減少傾向にある。昨年１２月の国際収支によると、債券利子の受取額は差し引きで４０４６億円と０４年９月以来の低水準を記録。仮に企業が配当金のリパトリを多少増やしたところで、利子収入が減少しているため、合算した受取総額は大きく増えない目算となる。

　データ上にもその兆候は表れている。リパトリの総額にあたる、投資先企業に留保される利益である再投資収益を除いた３月の所得収支上の受取額は、０８年の２兆２８１４億円をピークに減少。０９年は２兆０４８７億円で、優遇税制導入から初の年度末となった１０年３月は２兆００３０億円と０６年以来の２兆円割れに迫った。月次ベースで見ても、配当収入は昨年半ばから世界的な景気の底入れなどを反映して増加傾向にあるが、一方で利子収入は減少基調。総額は１兆円前後で推移する構図が続いている。

　ただ当然、円高が景気に悪影響を与えるリスクがなくなったわけではない。雇用拡大を強く訴える菅直人首相の意図に反して大企業を中心に雇用は伸び悩んだままなうえ、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が声明文で指摘した通り、世界経済のけん引役である新興国では「景気過熱の兆候」も見られる。中近東問題とそれに起因する資源価格の上昇といった新たなリスクも浮上している。景気は「リスクがあまりに多すぎてほとんど見通せない」（先出の内閣府幹部）のが実情だ。年度末に向け、国会では予算案と関連法をめぐる議論が与野党で紛糾しているが、円相場の行方もひとつの注目点となる可能性はまだ否定できない。　

　（ロイターニュース　基太村真司）

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