ファーと言ったらコレ！

名刺を管理する代行業者にお任せ

毎日仕事をしていれば、必然的に多くの方々と会う機会に乗って。それ自体は非常に有り難いことだが、困ったことが一つある。これは、相手からもらった名刺​​があっという間に集まってしまうのである。このようにならないために名刺管理を徹底したいが、なかなか起こる。次に、名刺の管理は​​、代行業者に依頼するのが非常に効率的です。
営業の仕事で名刺交換をするときに、営業先では、紙の名刺の受け取りしか認めてくれない場合がほとんどです。そのため、営業先が増加するにつれて、紙の名刺の管理に苦心することになります。そこで、紙の名刺を電子化することで、営業先の場所と連絡先のデータベース化が可能です。電子化による名刺の管理業務の効率化を図るには非常に有効な手段となる可能性があります。
　大阪府の橋下徹知事は15日、在阪企業とアジア主要都市の産業界との交流を深める「アジア地域トッププロモーション事業」の一環として訪れたインドネシアのジャカルタで、大阪の技術力を売り込んだ。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の中でも、同国が重要な役割を果たすとの見解を示した上で、「大阪の発展につなげたい」と述べた。【久保英樹】

　橋下知事は、大阪の魅力をアピールするプロモーションセミナーに先立ち行った記者会見で、今回のセミナー開催、商談会の実施などを通じ、「大阪と地場企業がつながりを持つことに期待している」と語り、大阪府としても全面的にサポートすると明言。インドネシア工業省からも支援を受ける確約を取り付けたことを明らかにした。

　東日本大震災の影響が懸念される日本については、福島第１原発事故により電力の供給不足を避けるため、関西で事業活動を行う企業が増えてきていると説明。「日本の経済活動は今後、大阪をはじめとする関西が担うことになる」と話した。

　インドネシア政府が優先的に求めているのはインフラ投資になるとの認識も示し、その基盤が固まった後に製造業が必要になってくると指摘。大阪には、パナソニックやシャープなどの大手企業だけでなく、それを支える中小企業が集積していることを強調した。

　橋下知事は「作れないものはないのが大阪の強みであり、自信になっている。インドネシア製造業のすそ野を強化するには大阪の力が必要になってくる」とアピールした。

　このほかにも中小企業のさまざまな技術を活用し、環境、新エネルギー、バイオ、ロボット、ナノテクノロジーといった新たな産業の基盤も広がりつつあることを紹介した。

　同日開催された商談会には、橋下知事に同行した在阪企業21社のうち17社が参加。地場企業約80社と商談会を行った。同知事は「（これを契機に）企業同士の関係が深まってほしい」との考えを示した。

　■ガルーダ航空と交渉も

　橋本知事が率いるインドネシアへの代表団は16日、現地の中高一貫校や国営ガルーダ航空などを訪問する。これとは別に、経済視察団はジャカルタ郊外の工業団地を視察する予定だ。

　大阪府の担当者によると、ガルーダとはジャカルタ〜大阪直行便の実現に向けた話し合いを行う。インドネシアの経済発展に伴い、関西からのビジネス客の需要が高まっているためだ。同社は現在、バリ島のデンパサール経由でジャカルタ〜大阪便を運航している。

　17日には1984年から友好府州関係を締結している東ジャワ州のスラバヤで、州知事を表敬訪問するほか、現地視察、商談会を行う。同日夜に帰路につく日程だ。

　アジア地域トッププロモーション事業は橋下知事の就任以来、観光と経済分野で実施している。今回の訪問は経済分野での６回目、インドネシアでは初めてとなった。次回の訪問先はまだ決まっていない。

　中国人民銀行（中央銀行）が香港とマカオを「中国本土の汚職・腐敗官僚が海外逃亡や不正蓄財した資金の海外移転、マネーロンダリング（資金洗浄）に際して主な中継拠点になっている」と指摘した報告書をまとめていたことが、このほど明らかになった。香港の現行制度を問題視する内容とまではいえないものの、香港政府への取り締まり圧力となる可能性も指摘できそうだ。15日付明報などが伝えた。

　「わが国の腐敗分子による資産海外移転のルートと監視方法に関する研究」と題されたこの報告書は、人民銀の資金洗浄監視分析センターがまとめたもの。2008年６月に完成していたが、これまで対外公表はされていなかった。人民銀が14日までに同行公式サイトに掲載したことにより、その存在と内容が明らかになった。

　報告書は、中国共産党や中央・地方政府、国有企業その他の腐敗した幹部や官僚らの海外逃亡先について、汚職や横領などによる不正蓄財の金額が比較的小さい場合や、中下層の幹部・官僚の場合は、タイ、ミャンマー、マレーシア、モンゴル、ロシアといった近隣諸国が主に選ばれていると指摘。一方、不正の金額が大きい場合や、高級幹部・官僚の場合は、米国、カナダ、オーストラリア、オランダなどといった先進国が選ばれる傾向が強いと指摘した。中国と犯罪者引き渡し協定を結んでいない国も選ばれやすいと説明。ただその一方で、同報告書が「海外逃亡や資金洗浄の中継地」と名指ししたのは香港とマカオだけという。

　逃亡で香港が中継地として選ばれやすい理由として報告書が指摘したのは、◆航空ハブとして世界各地向けの便があるため便利◆英連邦諸国の多くは旧英植民地の香港に便宜を図り、香港人に対しては到着後の入国審査時にビザ（査証）を発給している――の２点だ。

　■資産移転「８大手口」

　報告書は、資産海外移転の「８大手口」を挙げている。その概要は、

　◆現金による持ち出し＝荷物の中に隠したり、地下金融（闇金融）業者への委託を通じて運び屋に運ばせる

　◆地下金融を使った違法海外送金

　◆偽装送金＝架空の貿易取引などをでっち上げて文書を偽造し、この文書で送金認可を取得する。あるいは高価輸入と低価輸出を組み合わせ、差額の形で資金を移転する

　◆海外投資を装った資産の移転

　◆カード方式＝クレジットカードを使った海外での高額商品購入、またはカードによる海外での現金大量引き出し

　◆オフショア金融センターの悪用＝高価輸入と低価輸出の組み合わせなどを使って国内企業資産を英領バージン諸島などオフショア金融センターに移し、その後に国内企業の破産・買収といった手法で証拠を隠滅する

　◆国内企業に海外で巨額の調達をさせ、その代金という形で海外口座に送金させる

　◆外国籍を取得済みの親族や交際相手などを通じて資産を海外に移転する――といったものだ。

　こうした不正かつ違法な資金の海外持ち出しでも、香港やマカオが主なルートになっているというのが報告書の記述。現金持ち出し方式では、香港に通じる深センの税関、マカオに通じる珠海の税関が通過ルートとして使われることが最も多いとしている。

　報告書は現金持ち出し方式以外の手法でも、◆中国銀行広東省開平支行（営業所）の元行長（所長）が８年をかけて、香港で設立した企業に公金10億人民元（現レートで約124億円）を不正に移転していた事件◆香港上場の中国本土テレビ製販大手、創維数碼（スカイワース・デジタル）の黄宏生・元会長が、従業員のデポジットの名目で4,000万HKドル（現レートで約４億1,400万円）余りを自分と親族の口座に移転させていた事件――など、香港が利用された具体的な事例を挙げた。

　報告書は中国社会科学院の資料を引用し、1990年代半ば以降、海外に逃亡した共産党や政府の幹部、逃亡したり行方不明になったりした中国本土系企業の海外駐在員は合わせて約１万6,000〜１万8,000人に上り、本土から持ち出された資金は8,000億元に達したと指摘した。

　ただ一方で報告書は、「香港の（金融関係の）監督・管理制度は比較的厳しく、すり抜けるのは容易でない」と記載していることから、香港の現行制度自体はそれほど問題視していないもようだ。こうした不正の防止策としては、◆関係当局間の協力態勢確立と情報の共有◆汚職取締機関同士のスタッフ相互派遣◆税関における資金洗浄関連データ照会システムの確立――などを挙げている。