ファーと言ったらコレ！

太陽光自家発電時代の第一歩である。

今では、太陽光発電が非常に需要が増えているような気がする。家電店でも行けば、太陽光発電の見積もりPOPや売電金額が1KWあたりのどの位など、様々な広報がされている。電気を節約するには越したことはないが、成長してくれれば、それにはもちろん存続する。今では、自家発電の時代にもなるかと言わんばかりだ。
ソーラーパネルに太陽光発電をすると、そこに作ることができるエネルギーは、まさに地球環境に負担をかけないクリーンなエネルギーですね。これが将来の理想的な技術です。ソーラーパネルに太陽光発電をsしている場合は、実際にはクリーンなエネルギーが手に入るので、私たちの住む地球を守っていくことが可能ですね。
　長崎文化放送（ＮＣＣ）は１４日、番組コンテストに応募してきた映像作品（ＤＶＤなど）９点を紛失したと発表した。作品には氏名や住所など個人情報が記されたエントリーシート（Ａ４判２枚）が同封されており、１２日に長崎署に遺失物届を出した。
　ＮＣＣによると、番組コンテストは次世代のテレビディレクター発掘が目的。２３歳以下を対象に３分のテレビ番組を制作してもらい、その中からグランプリを決定する。９作品は担当者が３日から、デスク横に置いていたが、７日に無くなっているのに気付いたという。総務局は「応募者の代表９人に謝罪し、再度応募するようお願いした」としている。
〔長崎版〕

１０月１５日朝刊

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　周辺諸国の圧力で関心が高まる国境離島の一つ「肥前鳥島」（五島市）の役割と使命を学ぶ「県政出前講座」が１４日、同市の催事場であった。地元商工団体の要望で実現。宮内雪夫・県議会議長や商工関係者ら約８０人が参加した。
　肥前鳥島は五島市・福江島から南西約６０キロ、男女群島から更に大陸側の北西約３５キロに浮かぶ国所有の三つの岩礁で、周辺は漁業・海洋資源が豊富な“宝の島”といわれる。
　この日は、国交省九州地方整備局河川管理課の加治賢祐課長や、県企画振興部の山田伸裕政策監らが「排他的経済水域（ＥＥＺ）設定にも大きな影響を与え、領土・領海拡大にも貢献している」などと説明。加治課長は「低潮線保全法に基づき、ヘリによる巡視、衛星画像などで監視を続けている」などと現状を報告した。
　質疑応答では「領海と国土を守るため、保全に万全を」「米軍の射爆訓練で使われた不発弾の回収を」などの意見が相次いだ。
　講座修了後、市内有志による「五島市鳥島の保全・整備を求める期成会」（会長・立石光徳五島市商工会長）も発足。離島振興法が来年度末で期限切れになるため、県は国境離島の役割と保全を盛り込んだ新法への改正・延長を訴えており、国境離島への関心は更に高まりそうだ。【椿山公】
〔長崎版〕

１０月１５日朝刊

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　長崎大（片峰茂学長）は１４日、検討中の「核兵器廃絶研究センター」（仮称）を来年４月１日に開設する方針を示した。今月２７日から片峰学長や外部有識者らでつくる準備委員会を重ね、来年３月までに専任教員や活動内容を決める。国内の大学で核兵器廃絶に特化した研究所は初めて。
　同大によると、センターは学内外の研究者ら十数人で構成。センター長には、ＮＰＯ法人「ピースデポ」の梅林宏道・特別顧問が有力。その他、専任教員には宮崎公立大の広瀬訓教授、ピースデポの中村桂子事務局長の名が上がっている。
　センターは、県や長崎市などと連携し、核兵器関係資料の収集、講演会・シンポジウムの開催に加え、国連や県・市への政策提言も目指す。
　片峰学長は昨夏、平和や核兵器廃絶に関する研究所を設置する方針を示し、外部有識者らでつくる検討委が約１年かけて検討していた。当初、今夏の開設を目指していたが、スタッフの人選が難航していた。【下原知広】
〔長崎版〕

１０月１５日朝刊

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　市民への恐喝まがいの行為があったとして、県警が県内署勤務の４０代男性巡査長を減給（１０分の１、３月）の懲戒処分にしていたことが、分かった。処分は９月１日付。巡査長は休職中という。
　県警監察課によると、巡査長の妻が今年５月上旬、県央地区の駐車場を利用した際、所有する普通車に傷を付けられたとして警察に通報。駐車場で事故があったとは認められず事故証明書は発行されなかったが、巡査長は駐車場の男性係員に修理代として現金１０万円を支払うよう要求した。更に男性の職場に電話して支払いを求め、警察署から駐車場関係者の個人情報を聞き出そうとしていた。６月、男性係員から「修理代を払うよう言いがかりをつけられている」と署に相談があり、発覚した。
　金の受け渡しや個人情報の流出はなく、被害届が出なかったことから、県警は立件を見送ったという。
〔長崎版〕

１０月１５日朝刊

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