Nov 11, 2010
人気の脇永久脱毛
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【ジュネーブ時事】ジュネーブで開催中の世界保健機関(WHO)年次総会は17日、福島第1原発事故に伴う健康面への影響に関して討議する専門家会合を開いた。日本政府は食品への放射能検査など対応状況を説明。WHOは放射線の長期的な影響評価の必要性を指摘した。
会合は原発事故による放射線などの影響について、各国に正しく理解してもらうことが狙い。保健行政や医療の専門家ら約200人が参加した。
日本政府を代表して出席した大塚耕平厚生労働副大臣は、事故で大気や海洋中に放射性物資を放出したことを陳謝。放射線情報などを引き続き速やかに提供すると約束するとともに、各国に「科学的事実に基づく冷静な対応を願う」と要請した。
放射線医学総合研究所の明石真言理事は、事故後に放出されたセシウム134などの放射性物質の拡散範囲がチェルノブイリ原発事故に比べて狭く、環境汚染は限定的だと強調。飲料水や食品には厳格な安全基準が適用されていると語った。
WHOは、各国専門機関との連携強化に加え、「がんなど健康面への影響を長期的に監視する必要がある」(ネイラ公衆衛生環境局長)との認識を示した。
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〔写真特集〕東北地方太平洋沖地震
宿泊先の米国内のホテルで女性従業員に性的暴行などを働いたとされる国際通貨基金(IMF)専務理事、ドミニク・ストロスカーン容疑者(62)の逮捕劇が国際社会に波紋を広げている。事件は、ユーロ危機の信用不安を引きずる欧州にとって新たな波乱要因だ。トップが突然逮捕されたIMFの後継人事も混迷の度を深めることになりそうだ。12年春の大統領選挙の最有力候補の失墜を受け、フランスでは、政治家のスキャンダルに厳しい米国との文化的な温度差を指摘する声もある。
◇駆け引き本格化
【ワシントン斉藤信宏】IMF内部では専務理事の後継人事をめぐる動きが水面下で活発化しているが、ストロスカーン専務理事辞任が決まったわけではなく、幹部は人選に苦慮している。専務理事代行のリプスキー筆頭副専務理事は8月末の退任が決まっており、トップ人事が定まらない状態が続きそうだ。
米国の首都ワシントンに本部を置く国際金融機関では世界銀行のトップが米国人、IMFのトップは欧州人という不文律があり、これまでIMFは常に欧州出身者がトップを務めてきた。
しかし、08年のリーマン・ショック後の世界金融危機を経て経済力を伸ばしてきた中国などの新興国はIMFへの出資比率を大幅に増加させ、発言力を強めつつある。「(専務理事が)毎回、欧州から選出されるのは不自然」(IMF理事)との指摘が増えており、どの国の出身者を後継に据えるべきかを含めて議論は迷走している。
欧州ではブラウン前英首相やラガルド仏財務相の名が取りざたされており、16日にはメルケル独首相が「次期専務理事も欧州から」と発言するなど、早くも駆け引きが本格化している。欧州はギリシャなどの債務危機を抱え、IMFトップの座を死守したいところだが、IMF内部では「非欧州」の専務理事を待望する声が強く、アジアから選出される可能性も残されている。
◇ユーロ圏議長「とても悲しいこと」
【ロンドン会川晴之】ストロスカーンIMF専務理事の逮捕を受け、欧州に動揺が広がっている。欧州連合(EU)は財政危機に陥ったギリシャなどの救済にIMFと二人三脚で取り組んでおり、フランス出身の専務理事がIMF側の中心人物だったからだ。
逮捕は、専務理事がギリシャへの追加支援策やポルトガル支援策をメルケル独首相ら欧州要人と会談するため、欧州に旅立つ直前。16日にブリュッセルで開かれたユーロ圏諸国(17カ国)財務相会合には代理が出席した。ユーロ圏議長のユンケル・ルクセンブルク首相は記者会見で、逮捕について「とても悲しいことだ」と述べた。
ユーロ圏は16日、約9兆円規模のポルトガル支援を決めたが、6月にはギリシャへの追加支援策を打ち出さなければならない。EUのレーン欧州委員(通貨・経済担当)は16日の会見で、IMF、欧州中央銀行(ECB)と欧州委員会の「トロイカ」がギリシャに調査団を派遣する計画を説明するなど、IMFトップ逮捕の影響の打ち消しに懸命だ。
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