ファーと言ったらコレ！

注文住宅のメリットについて

私の家は注文住宅建てました。だいたい5ヶ月未満の時間がかかり完成しました。一般住宅に比べて、良いの歳月を使用していたが、様々な企業との綿密な打ち合わせを実施し​​た建設に行きましたので、それだけ時間がかかって当然といえば当然のことです。実際に建売は、見た目も内容も別の形で注文住宅数のために大満足です。
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　中台間の経済協力枠組協議（ＥＣＦＡ）に基づく関税引き下げ品目の対中輸出に弾みがつく可能性が出てきた。中国政府高官はこのほど、同品目の調達拡大を表明、さらに南部を中心に農産品の買い付けのための専門機関を設ける方針も明らかにした。ＥＣＦＡ効果に一部懐疑的な見方が出る中で、経済的なメリットを目に見える形にしたい中国側の意向が具体策となって表れてきたようだ。

　ＥＣＦＡ施行により、早期の実施・解決項目（アーリーハーベスト）で今年から、中台間の段階的な関税引き下げが始まった。中国側は、台湾からの輸出に対し、石化製品や機械、紡織品など557品目で関税を下げている。

　13日付台湾各紙によると、中国・福建省厦門（アモイ）市で開催中の中台の第３回海峡フォーラムで、中国・国務院台湾事務弁公室（国台弁）の王毅主任は、アーリーハーベスト品目と農産品で台湾からの調達を拡大する方針を表明した。

　中国の商務部傘下の海峡両岸経貿交流協会（海貿会）が中央政府系企業の代表者らを率いて７月中旬に訪台、自動車部品や食品、紡織品などを買い付けることを明らかにした。調達団は70〜80社の関係者から成るという。海貿会は2009年から調達団を３度派遣しており、累計調達額は38億7,000万米ドル（約3,100億円）。昨年は来台していなかっただけに、次回への期待が膨らんでいた。

　■ＥＣＦＡ効果なし＝独立派紙

　ＥＣＦＡの経済効果については、一部で否定的な見方がある。

　独立派支持の地元紙、自由時報はこのほど、台湾大学国家発展研究所による対中輸出動向の分析を伝えた。ＥＣＦＡ施行を挟んだ時期を見たもので、今年第１四半期は前年同期比伸び率が14.3％にとどまり、10年第１四半期の同伸び率75.6％から大きく鈍化、ＥＣＦＡのメリットがまったく出ていないと断じている。10年第１四半期の数字は、世界金融危機から回復する反動で急上昇した面があるものの、今年第１四半期の伸び率の急激な鈍化は、他国・地域向けの輸出では起きていないとしている。

　さらに、中国の輸入全体に占める台湾のシェアについても、昨年第１四半期の8.4％から今年第１四半期は1993年以来の最低水準である7.4％に低下しており、対中輸出の競争力が上がった訳ではないとの見方だ。

　こうした背景から、王主任の発言は、ＥＣＦＡが台湾に与える恩恵を具体的に目に見える形にしたい中国側の意向があると推察される。

　農産品の調達拡大について、王主任は雲林県に果物調達の専門機関を設け、台湾の農産品が滞りなく中国へ輸出される仕組みを築く考えを示した。中南部の各県市にもこの専門機関の支部を将来設ける構想があるといい、野党・民進党の支持基盤である南部での切り崩し工作との見方も出ている。

　■対台湾８項目の優遇策

　海峡フォーラムでは、中国による対台湾８項目の経済優遇策が明らかにされた。アーリーハーベスト品目や農産品の調達拡大はその一環。台湾への個人旅行解禁や中台の航空直行便の大幅増便、中国家電大手による液晶パネルの大型調達などすでに伝えられていたものに加えて、台湾人の中国入境証の費用を７月から半額（250台湾元＝約700円）にしたり、台湾人による中国での起業を支える環境整備、台湾の農民による中国投資促進に向けて福建省や河南省など新たに４カ所に台湾農民創業園を追加で設ける計画などを明らかにした。

　マツダ・セールス（タイランド）は10日、東日本大震災後、部品の供給不足問題が早期に解決したことで、販売台数が好調に推移していることを明らかにした。５月の販売台数は前年同期比２％増の3,304台で、今年に入り５カ月連続で3,000台を超えた。

　柚木長一社長は「震災後の問題は解決した。国内生産するＭａｚｄａ３（日本名：アクセラ）の納車や、そのほかの新モデル投入など計画通りに行う」と説明した。

　Ｍａｚｄａ３は、フルモデルチェンジした新モデル（排気量2000ｃｃ）を、東部ラヨン県にあるフォードとの合弁会社オートアライアンス・タイランド（ＡＡＴ）の工場で生産。３月に発表し、これまで1,400台を受注した。自動車見本市「第32回バンコク国際モーターショー」で予約した顧客に対し、８月までに納車を完了する予定だ。

　同社は震災後、一時、残業や休日出勤の見直しで対応していることを明らかにしていたが、販売面では、３月に3,584台、４月に3,141台と大きな減少はなかった。今年は、前年比10％増の３万8,500台の販売を目標としており、柚木社長は達成に自信を示した。１〜５月の累計販売台数は21％増の１万6,393台。

　５月単月のモデル別販売台数は、小型車「Ｍａｚｄａ２（日本名：マツダデミオ）」のハッチバックタイプが1,122台、セダンタイプが1,054台だった。ほか１トンピックアップトラック「ＢＴ―50」が709台、フィリピンから輸入販売するＭａｚｄａ３（排気量1600ｃｃ）が417台などだった。

　日系自動車メーカーではほか、タイ国トヨタ自動車（ＴＭＴ）が先月下旬に通常生産を再開。ホンダ・オートモービル・タイランド（ＨＡＴＣ）が、８〜９月に生産正常化の見通しを発表した。

　一方、ミツビシ・モーターズ・タイランド（ＭＭＴｈ）は、５月までの販売好調を受け、今年の販売目標台数を１月発表の５万台から６万2,000台に引き上げることを明らかにしている。タイ日産自動車（ＮＭＴ）は、４月に5,008台、５月に5,700台と販売に大きな影響は出ていないもよう。