ファーと言ったらコレ！

ユーザー定義の思い切りの注文住宅

注文住宅の利点は、ユーザーが自由にできるという点ですね。私の音楽の先生は、最終的に注文住宅を手に入れて、なんと地下に音楽専用スタジオを作ってしまいました。楽譜を置く本棚までの作り付けのカスタム存分に素敵です。音楽をする人は、注文住宅と、それに合わせてスペースを確保して、グランドピアノが置いてや小さなサロンコンサートができるスペースがあればいいな、と夢が広がるよね。
外壁塗装をすると、このようなものだと信じてお願いするよりも、まず情報を集めてみるといいですよ。インターネットを使用して外壁塗装の情報を簡単に集めることができます。見た目にこだわったり、耐久性とか、エコとか、ペイントを駆使して様々な希望を達成できると思います。納得のいく外壁塗装をするにはまず、情報を収集しましょう​​。
【希望大国　ブラジル】第３部　２億人の消費者（４）

　丘を越えると緑の平原に航空産業の「小国家」が広がっていた。ブラジル・サンパウロから東へ８０キロの工業都市サンジョゼ・ドス・カンポス。世界３位の航空機メーカーで、小型ジェット機（小型機）ではトップを走る「エンブラエル」の本社工場を訪ねた。

　サッカー場６０面分の広大な敷地に白い工場が並び、２千メートルの滑走路が延びる。隣接地には空軍の航空宇宙技術総司令部と、米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）に倣って設立された航空技術大学校（ＩＴＡ）。

　工場内の組み立てラインでは、透明なゴーグルをかけた作業員が機体断面に体ごと入り込んでネジを一つ一つ打ち込み、手作業でエンジンを取りつけていた。

　小型機は「リージョナルジェット」とも呼ばれ、一般的に座席数が９９席以下の旅客機を指す。同社は１９６９年に国営企業として出発し９４年の民営化後に小型機へ参入して急成長した。２００４年には小型機の枠を超えて最大１２０席の「Ｅジェット」を投入し、わが国を含め４０カ国から１千機を受注してカナダ・ボンバルディアを抜いた。世界シェアは４割を超える。

　同社の広報責任者、カルロス・カマルゴさん（４５）は「われわれはもはやリージョナル（地域）を飛び出し、世界の空を担う企業になった」と話した。

　◆ラテン気質役立つ

　ほんの１０年前まで、世界には米ボーイングと欧州エアバスによる１２０席以上の大型機と、４９席以下の小型機しかなかった。

　各社は機体を改良し小型機の座席を増やそうとしたが、「われわれだけが異なるアプローチを取った。乗客の快適性をより重視した」。エンブラエル前副社長で１９９８年の開発最初期から技術者として携わった日系２世、サトシ・ヨコタさん（６９）はこう話す。

　機体を輪切りにすると通常は円形だが、同社は２つの円の一部を重ねる「ダブルバブル構造」を採用した。これにより従来の小型機ではできなかった座席下部の荷物用スペースを確保でき、大型機よりもゆったりした座席を実現した。

　「われわれはアイデアを固定せず徹底的に意見を交わし合うことで、全く新しい飛行機を作り上げた。何でもオープンに話し合うブラジル人のラテン気質も根底で役立った」

　ダブルバブル構造は、同社の独創ではない。既存の技術の徹底した調査と議論を経て「独自」技術を確立した。それは、各国の先端技術を組み合わせることで世界一の深海掘削を実現した国営石油会社ペトロブラスの姿勢とも通じ合う。

　ブラジル流「モノ作り」の象徴ともいえる。

　◆市場は激戦状態

　大都市の空港と地方空港をつなぐ地域間航空への需要の高まりから、小型機は２０１０年、世界を飛ぶ全旅客機１万７千機のうち２割を占めるまでになった。

　わが国でも三菱航空機が最大９２席の「ＭＲＪ」の開発を始めた。プロペラ機「ＹＳ１１」以来半世紀ぶりの国産旅客機であり、主翼にアルミ素材を使って軽量化し燃費を高めることで、これまでに日米、香港３社から１３０機を受注した。江川豪雄社長（６６）は「環境規制が強まる中、長期的には世界で伍（ご）していく余地は十分ある」と話す。

　中国は初の小型機として最大９９席の「ＡＲＪ（翔鳳）」を、ロシアは最大１０５席の「ＳＳＪ」を投入してきた。小型機市場の競争は激しさを増している。

　エンブラエルのカマルゴさんは「われわれはＥジェットにより世界のプレーヤーになった。だが、さらに先を見ている」と話した。

　同社はすでに１３０席以上への研究を進めている。（ブラジル取材班）

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　パナソニックが東京電力と東北電力管内の約３０のグループ生産拠点で、７月から実施する節電対策の概要が２９日、分かった。一部工場で夜間や休日に操業するほか、センサーで生産設備の使用電力量を監視するなどで、昨年夏のピーク時に比べ１５％の節電を実現する。東日本大震災に伴う電力不足で、政府が７月１日から大口需要家に対する電力使用制限を行うのを受け、他の企業も震災後に導入した節電対策の練り直しを急いでいる。

　パナソニックは液晶テレビを組み立てる宇都宮工場（宇都宮市）や、デジタルカメラを製造する福島工場（福島市）など東電と東北電管内に約３０の生産拠点があり、合計で約１６万キロワットの電力を受給契約している。

　１５％節電を実現するため、液晶パネルなど２４時間操業の工場を除く一部の拠点で、７〜９月は電力供給に余裕のある夜間や土・日曜日に生産を移し、平日昼間の電力使用量を抑える。

　また、工場内の生産設備にエネルギー使用量を計測できるセンサーを設置。測定したデータを基に省エネ診断して、生産量を落とさずに節電する。照明の間引きや冷房の温度を高めに設定することに加え、工場ごとに始業時間を前倒しするサマータイムも検討する。

　一方、関西電力も７月から昨夏のピーク時に比べ１５％程度の節電要請を行うため、パナソニックは「事業に影響を与えない範囲で協力する」（幹部）として、関電管内でも節電対策を実施する考えだ。

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