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サーバーシステムを構築する上で欠かせないのがデータの復旧

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　［アテネ　１６日　ロイター］　ギリシャのパパンドレウ首相は内閣改造を１７日に延期した。協議は深夜に及んだが、追加支援を受けるための条件となっている財政緊縮への支持獲得が難航しているもようだ。

　ギリシャ政府報道官は「内閣改造はあすの午前９時（日本時間午後３時）に発表される。内閣は午後１時に発足する」と語った。　

　ギリシャでは１５日、野党との大連立協議が失敗。追加支援をめぐる欧州の協議こう着も背景に、金融市場では動揺が一段と広がっている。

　危機に瀕しているのは、パパンドレウ政権だけでなく、通貨ユーロの信認だ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのメルシュ・ルクセンブルク中央銀行総裁は１６日、ユーロ圏加盟国の「無秩序な破たん」はユーロ圏全体に壊滅的な影響を及ぼし、新たな金融危機を引き起こす可能性が高いとの見解を示した。

　ギリシャが債務不履行（デフォルト）となるならば、フランスやドイツの銀行、それにＥＣＢなど、ギリシャ債務にエクスポージャーを持つ機関は大打撃を被ることになる。ポルトガルやアイルランド、スペインなど、ほかの債務問題を抱える国への波及懸念が高まることは必至だ。

　ギリシャではこの日、パパンドレウ首相の目指す財政健全化策に反対する議員らの要請の下、議員総会が開かれた。

　首相は総会で、「われわれが直面している課題への責任は安定性であるとともに、改革への道のりにとどまることである」と語った。

　首相は、野党との大連立協議が失敗したにもかかわらず、引き続きより幅広い政治的コンセンサスを目指していくと言明した。

　外為替市場ではユーロが対スイスフランで過去最安値をつけ、ドルや円に対しても下落した。ギリシャ債の保証料も、過去最高を更新した。

　こうしたなか、欧州委員会のレーン委員（経済・通貨問題担当）は、ギリシャに対する次回融資の実施について、ユーロ圏財務相は１９日に決定する方針で、追加支援策については７月１１日に決定する見通しとした。

　委員は声明で「ギリシャへの第５回融資を７月上旬に実施することについて、ユーログループが１９日に決定できると確信している」と表明。また「１９─２０日のユーログループ会合はギリシャ向け後継プログラムの内容と条件、および民間関与の性質について協議する。決定は７月１１日の次回ユーログループ会合になる見込みだ」とした。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は、ギリシャに対する金融支援の継続は、ギリシャ政府が合意済みの経済政策改革案を導入し、ＩＭＦ理事会が承認することに委ねられているとの見方を示した。

　アトキンソン報道官は声明で「プログラムの完全な資金手当てを確保するための協議は進展しており、この問題について次回ユーログループ会合において前向きな結果が出されることを期待する」と述べた。

　一方、欧州連合（ＥＵ）筋と銀行関係者によると、ドイツは、ギリシャに対する追加支援パッケージをめぐる合意期限を９月に遅らせることを望んでいる。

　＜財政緊縮には身内からも不満＞

　与党幹部２人が財政緊縮に反対して１６日に辞職、パパンドレウ首相の政権運営には、与党の他のメンバーからも不満の声が上がっている。

　辞職した与党幹部の１人は、議会の外で「われわれが行っている国家運営は、あるべき姿ではない。ジレンマが深まるばかりだ」と訴えた。

　欧州の当局者はギリシャの政治闘争に憤慨している。ある中銀高官は、ロイターに対して匿名を条件に「これだけの資金援助を受けておきながら、（政治闘争に）明け暮れているとは、信じがたい」と述べた。

　ギリシャ情勢の混迷を受け、ホワイトハウスは、オバマ政権はギリシャ危機について欧州首脳と緊密に連絡を取り合っている、と明らかにしたうえで、ユーロ圏が問題を解決できると見込んでいると強調した。

　複数の政府関係者によると、このたびの内閣改造では、パパコンスタンティヌ財務相がポストから外れる可能性がある。次期財務相としては、ＥＣＢ前副総裁のパパデモス氏が有力視されている。地元メディアは、パパコンスタンティヌ氏が外相に就く可能性があると報じている。

　事務局によると、パパデモス氏は国外にいるためコメントできない。

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