ファーと言ったらコレ！

インターネット上で簡単にお申し込み海外旅行保険

海外旅行保険は海外旅行の際に必要です。海外旅行保険は、万が一の時に強い見方にしてくれるので、海外旅行に行くときは必ず加入して旅を行きましょう。海外旅行保険はインターネットで簡単に申し込むことができます。インターネットで海外旅行保険会社のホームページにアクセスして必要な保険に申請することができます。
旅行に出発しても、リゾート物件を探すにしても、少し遠くてもいいから休憩スペースが設置されているようなところがいいですよね。ところが、近くにある会員制リゾート施設を利用するのも事実利便性に富んだ利用法だということがわかりますでしょうか？その理由はすぐに出向けしたり、家に招待の代わりに、その会員制のリゾート地を招けするという利用法が有効です。
　［ベルリン　１５日　ロイター］　ドイツ卸売・貿易業連合会（ＢＧＡ）のベルナー会長は１５日、１６日に会談する独仏首脳に、ユーロ圏共同債の発行で合意することを希望する考えを示した。ドイツはこれまで、ユーロ圏共同債の発行に強く反対している。

　ベルナー会長は、ロイターとのインタビューで、ユーロ圏共同債なしでは、欧州債務危機を発端にした世界恐慌が起きるリスクがあると指摘。

　「われわれは市場に、適切なツールを活用する用意があることを示す必要がある。つまり、それはドイツがユーロボンドについて合意することだ」と語った。

　また「ユーロボンドに厳しい条件を付けることが必要」とし、すべてのユーロ導入国が憲法に債務を制限する規定を盛り込むことに言及した。

　同会長は「（ユーロボンド）が早急に必要だ」と強調。規模を制限しないユーロボンドの発行を求めた。

【関連記事】
ユーロ圏共同債、独仏首脳会談の議題にない＝仏大統領府
伊仏とスペインが救済求める必要ない＝レーン欧州委員
ユーロ導入国の離脱は認められない＝ルクセンブルク中銀総裁
仏政府、12年に100億ユーロの財政赤字削減目指す方針＝報道
今週の外為市場、欧州市場での混乱の行方に注目


　外資系の生命保険会社メットライフアリコとエース損害保険は15日、元販売代理店の関係者が顧客情報を名簿業者に売却した可能性が高いとそれぞれ発表した。流出した情報は氏名や住所、契約内容などで、アリコが8178件、エースが444件。いずれも現時点で不正利用は確認していないという。
　問題の代理店インフォリッジは2010年3月に倒産。アメリカンファミリー生命保険（アフラック）やアメリカンホーム保険の顧客情報も流出させており、被害は保険4社で計2万5200件に上る。
　アリコとエースはこの代理店と09年まで契約しており、流出した情報はそれ以前のもの。両社ともに既に警察に通報したとしている。　

【関連記事】
3700件の個人情報流出=販売代理店が売却
全165万人の顧客情報漏れる=無許可で委託会社に
9万人の顧客情報流出=ダイナース、シティ両カード
顧客情報、1472人分紛失=東京海上日動
ソニーでまた顧客情報流出か=「100万人超」とハッカー


　雪印メグミルクは15日、家庭用のバターやチーズ9品目を10月1日出荷分から最大5．3％、値上げすると発表した。東日本大震災や東京電力福島第1原発事故による出荷停止などで、原料となる生乳が不足したことが理由。値上げは2009年5月以来ほぼ2年半ぶりで、「北海道バター」（200グラム）は5円上がって370円となる。
　生乳は、昨年の猛暑で乳牛の体力が低下したために生産量が減少している。さらに、福島第1原発事故を受けた一部地域の出荷停止によって需給逼迫（ひっぱく）が懸念され、農林水産省は今月5日、業務用冷凍バター2000トンの追加輸入を決めた。雪印に続き、他の乳製品メーカーもバターやチーズの値上げに踏み切る可能性がある。
　対象となるのは、家庭用バターが3品目で、値上げ率は1．2〜1．4％。家庭用チーズが「北海道100　さけるチーズ」シリーズの6品目で、同じく5．0〜5．3％。　

【関連記事】
【動画】航空機を襲う大津波=海上保安庁仙台航空基地
【特集】ソーラーパワー〜節電時代の救世主〜
【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今〜住民いまだ帰還できず
【特集】イマドキ女子が農業変えます!〜「山形ガールズ農場」の挑戦〜
【特集】原発事故は人災〜佐藤・前福島県知事インタビュー


　外資系生命保険会社のメットライフアリコは１５日、過去に保険販売を委託していた代理店から顧客情報８１７８件が不正に取得され、名簿業者に売却されていたと発表した。

　エース損害保険も４４４件が不正に売却されたと発表した。

　アフラック（アメリカンファミリー生命保険）は１万２９０２件、アメリカンホーム保険は３７１８件の流出があったと発表しており、情報流出は４社で計２万５２４２件に上っている。

　現在までに顧客情報の不正利用は確認されていない。

　流出したのは、契約者らの名前や住所、電話番号などで、２００９年まで販売を委託していた代理店が保管していたデータだった。代理店の元社員が名簿業者に売却した可能性が高いという。４社は警視庁に通報した。

　１５日の東京の金融市場は、前週末の海外市場で株価が上昇したことなどを受け、投資家のリスク回避の動きが一服。大荒れだった前週の相場から一転、株価は９０００円台を回復するなど、落ち着いた値動きとなった。

　４〜６月の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が市場予想を上回り、日経平均株価は一時９１１０円台まで値を戻した。外国為替市場では依然円高水準ながら午前中に一時１ドル＝７７円台まで戻したことも株価押し上げ要因となった。

　アジア市場が軒並み堅調で、終値は前週末終値比１２２円６９銭高の９０８６円４１銭と３営業日ぶりに９０００円台を回復。円相場は午後５時時点で前週末午後５時比２２銭円安の７６円８６〜８７銭。欧州市場の株価も続伸した。

　こうした値動きについて市場関係者は「米国の過度な景気減速懸念が後退したことが大きい」（大手証券）と指摘。今週米国では７月の住宅着工件数など経済指標の発表が相次ぐため、「内容が良ければリスク回避が一服し、消去法的な円買いが落ち着き、もう一段の株高になる」（同）との見方も出ている。

　一方、円と同様、「安全資産」とされるスイス・フランや金では、過度な価格上昇を抑制する動きが相次ぐ。スイス国立銀行（中央銀行）が為替目標設定などフラン高抑制策導入を検討しているほか、ニューヨーク・マーカンタイル取引所も、金先物取引の証拠金を前週末に約２割引き上げ取引参入のハードルを高くした。

　そのため、「『安全資産』でストッパーがないのは円だけ」（日銀幹部）になり、「消去法になれば円が一層買われやすくなる」（唐鎌大輔・みずほコーポレート銀行マーケット・エコノミスト）との指摘もある。

　１６日にはメルケル独首相とサルコジ仏大統領が会談する。欧州債務不安に対する有効な市場沈静化策が打ち出されなかったり、米経済指標が市場予想を下回れば、再び株安の連鎖と円高が進む懸念も出ている。【井出晋平、浜中慎哉】