ファーと言ったらコレ！

割引しか知らない営業マン

手形割引を月末になってお願いに来る信用金庫の営業マンがいる。いくら頼んでも、手形がないから仕方がない。しかし、かなり必死なようだ。聞くと、割り当てを達成できないという。おそらく彼は、割引だけで融資残高がボルオプヌンことだと思う。なぜなら、建設的な話をしてきたのがないからだ。
FXはデイトレーダーなど、何か悪いイメージが付いてしまっていますが、よくよく見てみると、長期的な外国為替の運用もしそうですね。百聞は一見にしかずで、既成のメディアでそのような情報は入って来できません。より正確に広報することが良いことだと思います。オーストラリアドルなど、相当な収益性の高い外貨もありまた、彼だけが毎日送金されるため、株式よりもFXの外貨建て長期運用がリスクが少ないと感じました。
　米Mozillaの4名の開発者は26日、携帯端末向けオープンソースOS「Boot to Gecko」プロジェクトの開始を発表した。

　Boot to Geckoでは、携帯端末で起動でき、ウェブアプリケーションをネイティブアプリと同程度の品質で動作させられるようなオープンソースOS開発を目指す。プロプラエタリでベンダーロックされた環境を置き換えることのできる、オープンなプラットフォーム開発を目指している。

　このプロジェクトは、Mozillaの開発者向けメーリングリストで発表された。送信者はMozillaのリサーチャーであるAndreas Gal氏。他にBrendan Eich氏、Chris Jones氏、Mike Shaver氏が共同で署名している。現在、Boot to GeckoのためのページがMozillaWikiに設けられたほか、Github中でリアルタイムにソースコードを公開していくとしている。

　このプロジェクトではまず、携帯の基本的ないくつかの機能、例えばテレフォニー、SNS、カメラ、USB、Bluetooth、NFCなどをウェブから利用できるようにするためのウェブAPIを開発する。そして、これらの機能をウェブページやウェブアプリから安全に使用するための特権モデルを開発する。ブート部分に関しては、Android互換端末で動作できるよう、Androidのカーネル、ドライバー、libcなど低レベル基本部分のみを利用し、そのほかの例えばJava関係やグラフィックス関係APIなどを利用するつもりはないとしている。さらにこのOSの能力を見極めるために、適切なアプリを開発または移植し、その後の開発計画につなげていく。

　携帯端末をターゲットに設定した理由は、Androidと関連してオープンソースの良質なドライバーが入手しやすいためだ。デスクトップPCに向けて一部対応する予定はあるが、当面の優先順位として、ドライバーなどのこうしたリソースが豊富にそろっているAndroid互換端末をターゲットにすることにしたという。

　このプロジェクトはほとんど開始されたばかりであることから、Mozilla全体から、またMozilla以外からも、貢献できるすべての人からの貢献とフィードバックを求めているとしている。


【INTERNET Watch,青木 大我 taiga@scientist.com】

　ディーツー コミュニケーションズ（D2C）は、今年6月、D2C100％出資によるモバイル広告/マーケティング会社として、中国上海市に、迪尓希（ディーアールシー）広告有限公司（D2C China）を設立。7月19日付けで正式に営業免許の交付を受け、8月8日より本格的に営業活動を開始する。

　新会社は、中国市場において、モバイル広告の営業支援を行う「プランニングブティック事業」と、モバイルサイトの制作やキャンペーンの企画・運営などを行う「ソリューション事業」を中心に、幅広くモバイル広告/マーケティング事業を展開する。

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Microsoft が、『Linux』業界に衝撃を与えた契約を Novell と結んだのは、2006年11月のことだった。同契約は、相互運用と特許ライセンスからなる複数年契約で、長期に渡り Novell における Linux 売上の多くがここから発生し、『SUSE Linux』と Microsoft の Linux パートナーとしての立場を確かなものにする上で寄与した。

今年に入って Attachmate が22億ドルで Novell を買収した。しかし、これまで何億ドルもの売上を Novell にもたらしてきた Microsoft との提携について、どのようになるのかという疑問が未解決のまま残っていた。だが、ようやく答えが出た。Microsoft の判断は、SUSE に関する契約の延長だ。

Microsoft は声明のなかで、次のように述べた。「両社の提携を2016年1月1日まで延長する。当社は、顧客が SUSE から Linux のサポートを受けられるよう、『SUSE Linux Enterprise Server』(SLES) の新規サポート利用証に1億ドル投じることを確約する」

つまり Microsoft は契約を5年間延長した格好で、これには大きな意義がある。当初の契約では、SLES サポート利用証の売上を通じて Novell が2億4000万ドルを手にしており、それに比べると今回の1億ドルという金額は規模が小さい。

一見、Microsoft による SLES 売上ペースの低下に見えなくもない。とはいえ Microsoft は、これまでの契約をすべて延長し、さらに1億ドルを積み上げた。何よりも昨今の経済情勢を考えると、やはり1億ドルは大金だ。

金額よりも重要なのは、SLES ユーザーを保護する目的の特許契約が継続することだろう。実のところ Microsoft は、Linux ベンダーを直接相手取って提訴したことは1度もない。ただし同社は、Linux が自社特許を侵害していると主張しており、たとえば Google のモバイル OS『Android』に関しては、かなり積極的な方針を展開している。

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