ファーと言ったらコレ！

注文住宅は楽しみが多い

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　南相馬市の風評は依然、収まらない。地震後数日で市街地のライフラインはおおむね復旧したが、コンビニエンスストア、スーパー、金融機関は閉店を続けた。市外からの物流は回復しない。市外に本社を置く民間企業は社員を退避させ、全国紙やテレビの記者も一時姿を消した。「我々は見捨てられた」。市長と市職員は失望した。

　２４日夜、市役所３階の応接室。少しやつれた表情の桜井市長は、カメラに向かって語りかけた。「市民は今、兵糧攻めの状態です。人は助け合ってこそ人なんだと思います。ご支援をお願いします」

　撮影された１１分間の訴えは、市長の友人が動画投稿サイト「ユーチューブ」にアップし、英語の字幕とともに全世界に広がった。

　市長は宮沢賢治にあこがれ、岩手大農学部で学んだ。家業の農業に専念した後、近くの産業廃棄物処分場建設計画に反対したのを機に８年前、政界に身を投じる。市議を経て昨年１月、市長に初当選した時には想像もしなかった事態に直面した。市には外国メディアが押し寄せ、のちに米タイム誌が「世界で最も影響力のある１００人」の１人に選んだ。

　桜井市長は２５日夕、セブン−イレブン・ジャパン本社に電話をかけ、面識のない井阪隆一社長に直接頼んだ。必死だった。「市内の店舗を営業再開させてください」。同社はすぐに応じ、流通経路を工面して２６日夜、原町西町店を再開させた。

　星係長は「あれが大きな引き金になった」と振り返る。金融機関や他のコンビニも後に続き、市街に物資が入り始めた。国から常駐の連絡役が市に派遣されたのは、状況が好転し始めた２６日になってからだった。

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　南相馬市立総合病院の小沢政光事務部長は液体酸素の確保に苦しんでいた。震災２日後にも、貯蔵タンクの液体酸素が切れるのを知らせる赤い警報ランプが点灯し、半日から１日で入院患者の人工呼吸器が止まりそうになった。いわき市の取引業者と連絡が取れず、市役所の災害電話を使ってＮＴＴの交換手を経由しながら別の業者とやり取りし、ぎりぎりで補充できた。

　１５日になっていわき市の取引業者と電話がつながったが、今度は「屋内退避」が壁になる。業者は「そちらへの立ち入りが制限されているので、市から緊急要請の文書を出してもらわないと」と言う。小沢事務部長は「ここは放射線量も低いので大丈夫ですから」と頼み込み、やっと納品してもらった。

　約２５０人いた病院スタッフの３分の２は１４日の３号機の水素爆発で避難し、２００人以上の入院患者を支えきれなくなっていた。自衛隊の支援で全員転院できたのは、２０日になってからだった。

　ガソリンがなければ住民生活を守れない。タンクローリーが届けたガソリンは、市内のほとんどの車がガス欠だったためすぐに底をつく。市はエネルギー庁が残していった空のタンクローリーを使うことにした。だが、誰でも運転できるわけではない。大型免許と危険物取扱免許を持つ人を探した。

　宇都宮市の備蓄基地から往復１６時間をかけてガソリンを運んだ。２１日には物資の倉庫を北隣の相馬市に開設。そこへ市内の業者が取りに行くようにした。ようやく市の生涯学習センターや「道の駅」でカップ麺や米を配ることができた。

　被災者の２次避難も並行して続けた。連日数百人から１０００人以上がバスで群馬や新潟に向かった。秘書課の星高光係長は市庁舎からバスを繰り返し見送った。「屋内退避」のはずの住民がなだれを打ってふるさとを離れていく。切なかった。

　市を脱出したのは約７万人の市民のうち５万人を超えた。

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　◆３月１５日、南相馬市対策本部

　福島第１原発２号機と４号機で爆発が起きた１５日の午前１１時。菅首相は原発から半径２０〜３０キロ圏の住民に屋内退避を求めると発表した。南相馬市は市役所のある市の中心部、原町区（旧原町市）がその２０〜３０キロ圏にあたる。だが、この時も国からの連絡はない。

　同市は比較的原発に近い１０〜２０キロ圏も抱え、市への「風評」は既に広がっていた。大手運送業者は市内への物資搬送を拒んだ。屋内退避は原子力災害対策特別措置法に基づく「指示」ではないものの、内外にいっそう「３０キロ圏内は危ない」と印象づけた。

　同市は沿岸部で４６００戸以上が津波で破壊され、死者・行方不明者が７００人を超えた。それでも大熊町などの被災者を受け入れ、約３０カ所に避難していたのは約１万人。１５日の市災害対策本部会議で市幹部は「多くの避難所で暖房用の灯油が底をつき、提供できる食料は明日には尽きるような状態だ」と報告した。

　桜井勝延市長は「もう被災者を支えきれない」と覚悟した。市外に２次避難させることを決め、夜のＮＨＫニュースで全国に窮状を訴えた。「原発事故で汚染地域扱いされ、物資が届かない。国は指示するが情報はくれない。何とか助けてほしい」

　翌１６日朝、新潟県の泉田裕彦知事から「被災者は何人でも受け入れる」と申し出があった。桜井市長らは市内７カ所の避難所などで説明会を開き「ここを維持できない。新潟に行っていただきたい」と頭を下げた。

　だが、新潟県の用意したバスも３０キロ圏内には入ってこない。市の手配したバスで３０キロ圏境まで住民を運び、そこから先で乗り換えてもらった。

　１６日夜、計８０キロリットルのガソリンを積んだタンクローリー４台が突然、経済産業省資源エネルギー庁の手配で市に到着した。市幹部は「ＮＨＫで桜井市長の話を聞き、慌てて飛んできたのではないか」と推測した。タンクローリーは１５日夜、菅首相が原発周辺自治体へガソリンを提供するため経産省に指示したものだった。

　１７日には国土交通省の津川祥吾政務官が初めて市を訪れた。「必要なものを言ってほしい」。津川政務官は市長にそう伝えた。震災７日目のことだった。

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