Jun 10, 2011

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 [ベルリン 17日 ロイター] ドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領は17日、ギリシャ債務問題の解決に向けて結束して取り組む考えを示し、「ウィーンイニシアチブ」をベースとした民間部門の自発的参加を盛り込む追加支援パッケージに支持を表明した。共同記者会見で述べた。

 メルケル首相はウィーンイニシアチブをベースとしたアプローチについて、新たなギリシャ支援にとって良い土台と指摘。「これをベースとして前進できるだろう」と述べ、「解決は早ければ早いほど良い」との見方を示した。

 さらに「民間部門の関与は理にかなっている。われわれにとって重要だ」と述べた。

 16日の報道では、ドイツはギリシャに対する追加支援パッケージをめぐる合意期限を9月に遅らせることを望んでいると伝えられていた。

 また、ドイツは今月上旬にユーロ圏諸国に送った書簡で、より広範な債務交換を求める考えを示していたことから、メルケル首相の発言は同国の立場のシフトを意味する。 

 サルコジ大統領は、民間関与を確実にするための条件として自発性、「クレジットイベント(信用事由)」の回避、欧州中央銀行(ECB)の支持および早急な合意の4つを挙げた。

 また「日程を定めずにできるだけ早急に進むことを望む」とし、9月という日程はできるだけ早急とは言えないとの見方を示した。

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 【ワシントン=岡田章裕】国際通貨基金(IMF)は17日、世界財政見通しを公表し、「多くの先進国で適切なペースで財政再建が進んでいる」と評価した。

 しかし、2011年、12年とも主要国で最悪の財政赤字を抱える日本に対しては、「より具体的な中期の財政再建策が不可欠だ」と指摘している。

 各国の物価水準を勘案して調整した購買力平価ベースで比較した。日本は東日本大震災に伴う税収減や補正予算による財政出動が見込まれるため、前回(4月)見通しより、国内総生産(GDP)比で11年が0・5ポイント悪化し10・5%、12年が同0・7ポイント悪化の9・1%となる見通しだ。

 米国は11年は景気回復に伴う税収増や歳出削減で同0・9ポイント改善して9・9%となるが、12年は同0・3ポイント悪化し7・8%と高水準が続く。このため、中期の財政再建策を早急にまとめる必要性を指摘している。

 [サンクトペテルブルク(ロシア) 17日 ロイター] 中国の胡錦濤・国家主席は17日、世界経済の回復スピードは依然として「ゆっくりで脆弱」と指摘し、見通しは不透明との認識を示した。

 サンクトペテルブルク国際経済フォーラムでの講演で述べた。

 ただ中国は、速く安定した成長を促進していくとも強調した。

 胡主席はまた、国際金融制度における新興国の発言力を高めるための改革を進めることが重要、との考えを示した。

 世界経済の良好な進展についても指摘する一方で、潜在的なリスクを見失わないことが肝要とし、「国際的な金融危機から2年以上を経て、世界経済の回復は依然としてゆっくりで脆弱だ。危機の根本的な影響はなお残っており、世界経済の見通しは不透明だ」と語った。

 一部のエコノミストは最近の低調な経済指標をとりあげて、中国経済が大幅に減速する可能性を警告しているが、胡主席はそうした懸念を一蹴し、「中国は改革と開放を進め、長期的で着実かつ速い経済成長を促進し、社会調和と安定を高めていく」と述べた。

 また、中国とロシアはエネルギー協力を深めると表明した。

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 【ワシントン=柿内公輔】国際通貨基金(IMF)は17日に発表した世界経済見通しで、2011年の日本の国内総生産(GDP)成長率を、4月予想時点の1・4%からマイナス0・7%に下方修正した。「東日本大震災による破壊的な影響」が成長を押し下げると分析した。

 IMFは世界経済見通しで4月時点と比べ、「経済活動は減速し、下振れリスクが増大している」と指摘。リスクの最たるものとして「東日本大震災」を挙げ、震災が世界経済に波及するとの見通しを示した。

 「日本では供給網の混乱が工業生産を押し下げ、消費者心理や支出も圧迫されている」と懸念を示した。

 ただ、12年の成長率は、復興需要などを考慮し、従来予測の2・1%から2・9%に引き上げた。

 米国も震災の影響を受けるとして、11年成長率は従来予想の2・8%から2・5%へ下方修正。世界全体の伸び率も4・4%から4・3%に引き下げた。

 一方、IMFは16日に公表した日本の消費税に関する報告書で、東日本大震災の復興需要が見込まれる2012年から6年間で、段階的に15%まで引き上げるよう提言した。高い水準の公的債務と、高齢化に伴う歳出圧力の高まりに直面する日本の財政再建には「消費税増税が最も適している」と訴えた。

 IMFの公式見解ではないが、日本国内で大詰めを迎えている社会保障と税の一体改革をめぐる議論にも影響を与えそうだ。

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