ファーと言ったらコレ！

不動産投資信託とキャピタルゲイン

不動産投資信託は、大きくキャピタルゲインを目指すことはないと思う。ミドルリスクミドルリターンと言われるが、確かに大きく上下もなく、一方、分配金は安定的に支払われる。今、自分の株式投資を熱心に、不動産投資信託へ転換する。今後もこの流れを続けるつもりだ。しかし、最近の価格下落が激しい。
以前から私の好きな​​アパート経営に興味を持っていた同僚が念願の一連マンションを購入したとします。当然、サラリーマンと代価二束のわらじを履くために、定年退職するまで、大量借りてシステムを利用して、二束のわらじを克服するようです。しかし、同僚の契約書を読み、アパート経営者への一括借りてメリットもあるが、リスクが非常に高いと語ってくれました。
　大手コングロマリットのサンミゲル・コーポレーション（ＳＭＣ）が、マレーシアの石油製品事業に参入する。米エクソンモービルの子会社３企業を約６億1,000万米ドル（約467億2,900万円）で買収し、製油所の改修などを進める考え。同国の石油精製、販売市場に本格進出するための橋頭堡（ほ）が整ったことで、サンミゲルが推進する経営多角化の勢いは海を越えてアジア域内に拡大した。

　サンミゲルはこのほど、エクソンモービルが65％を出資する石油精製企業エッソ・マレーシア、完全子会社のエクソンモービル・マレーシアとエクソンモービル・ボルネオの３社を買収することで合意したと発表した。

　18日付ビジネスワールドなどによると、取引額はエッソの株式65％に関して２億600万米ドル、残り２社については４億400万米ドル。サンミゲルのラモン・アン社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）は今回の取引について、「以前からエクソンモービルの川下事業（精製や販売など）に強い関心を抱いていた」とコメント。川上事業（油田などの採掘）を重視するエクソンモービルと利害が一致したことで、交渉が順調に推移したことを示唆した。

　サンミゲルは買収完了後、エッソ・マレーシアが運営する同国ポートディクソン製油所（ヌグリスンビラン州）の能力増強に着手する予定。

　アン社長は「多様な原油に対応できる施設として整備し、高付加価値製品を供給する態勢を構築したい」との意向を表明。マレーシアの消費者に高品質の製品とサービスを提供することに自信を示した。

　同製油所の平均生産能力は現時点で日量８万8,000バレル。国内７カ所の燃料流通拠点を通じ、約560カ所（うち直営420カ所）の給油所に製品を供給している。操業開始は1960年代。約5,000万リンギ（約12億8,400万円）を投じて建設されたという。

　サンミゲルは、従来の主力事業であった食品・飲料分野から石油やエネルギー、インフラ関連分野へのシフトを積極的に進めている。今年の中間期（１〜６月期）決算では、石油元売り子会社ペトロンの売上高（1,349億ペソ＝約2,437億円）が全体（2,633億ペソ）の51％を占有した。

　■取引の背景

　今回の買収に関して、両社の取引に近い関係筋は「エクソンモービルの資産取得には他企業も名乗りを上げていたが、サンミゲルが最高額を提示したようだ」と指摘。ポートディクソン製油所の早急な近代化を打ち出したことも有利に働いたとみている。

　一方、証券ＡＢキャピタル・セキュリティーズのアナリスト、マリア・ナルシソ氏はマレーシア事業取得について「サンミゲルの成長を後押しするプラス要因になる」としながらも、「資金調達面で若干の懸念が残る」との見方を示した。

　台湾の４大石化グループは17日、中国の同業最大手の中国石油化工（中石化）と共に中国・福建省古雷半島に石油化学製品の一貫生産拠点を構築すると発表した。投資額は45億米ドル（約3,440億円）で、石化産業による対中投資としては最大規模。ただ台湾政府は川上のナフサ分解プラントの中国投資を認めておらず、実現の可否が注目されている。

　４社は台湾聚合化学品（ＵＳＩファーイースト）、李長栄化学工業（栄化）、中国石油化学工業開発（中石化）、和桐化学。この計画を主導する台湾区石油化学工業同業公会（石化公会）の陳武雄理事長（和桐の創業者）がこのほど、４社の代表団を率いて北京市を訪問し、中国の中石化、福建省政府との間で一貫生産拠点の建設に向けた枠組み協議に調印した。

　台湾側の投資は、陳理事長個人と４社が立ち上げる合弁会社「台商古雷石化（ショウ州）」（ショウ＝さんずいに章）が主導する。同社には台湾の別の石化企業２社も出資する見込み。中国側は中石化と福建省政府の合弁会社である福建煉油化工が参画し、計画全体を中台の折半出資で進める。

　陳理事長によると、中国の第12次５カ年計画の商機を狙うため、年末にも始動し、３年内に稼働にこぎ着けたい考え。年産能力1,600万トンの製油所とエチレン120万トンのナフサ分解プラントを建設する。さらに長春大連や国喬石油化学（グランド・パシフィック）などが川中〜川下の26工場を計画しており、サプライチェーン全体の投資額は150億米ドルに上るとみられている。

　■背景に国光石化

　４社が大同団結することによって対中投資に動いた背景には、国光石化科技の彰化県での大型石油化学プラントの建設計画が暗礁に乗り上げていることがある。

　国光石化のプラント建設計画は今年４月に馬英九総統が支持しない方針を正式に表明したことで中止が決まり、政府の求める高度化・低炭素化に合致した産業構造の調整で検討中。計画を主導する台湾中油（中油）によると、投資規模を縮小し、彰濱工業区か台中港区で特殊化学品を生産する方向で調整しており、年末にも具体案が固まる見通し。

　４社はいずれも中油とつながりの深い川下業者。これら企業が対中投資に動いたことで、中油が主導する国光石化のプラント計画に影響が出るとの見方もあるが、中油は「影響はない」と否定している。

　■政府の認可が高い壁

　ただこの投資計画は一筋縄ではいかない。実際の投資となれば経済部投資審議委員会（投審会）の認可が必要となるが、台湾政府は現時点で、川上のナフサ分解プラントの中国投資を認めていない。

　４社が投資協議に調印したことで、解禁は秒読みとの観測も浮上しているが、同部は「投資が認められるのは石油精製と川中〜川下のみ」とした上で、法律に従って行動するよう業者に求めた。

　政府は遅かれ早かれナフサ分解プラントの対中投資を解禁するとみられている。ただ来年初めに総統選挙を控えているため、年内に中台絡みの大きな政策変更をするのは難しいとの見方が強い。