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私は自動車教習所での思い出についてお話したいと思います。私は自動車教習所に通うまで、もちろん今までの車を運転したことがなかったので、ミッションの免許を取得しようと考えていた私はかなり苦戦しながら、自動車教習所に通っていました。運転は苦手でしたが、複数の教師と車に乗ることができる、非常に楽しかったです。
【核ドミノの時代】

　産経新聞が実施した世論調査で、非核三原則（持たず、作らず、持ち込ませず）について「見直しに賛成しない」が５割を超える一方で、「賛成する」が４割近くとなった。公明党が平成１０年に「持たせず、作らせず、使わせず」の新非核三原則を打ち出したとき、党外交安全保障部会長としてとりまとめにあたった赤松正雄衆院議員に聞いた。（有元隆志）

　【世論調査で８６・７％が政府や国会の核論議に賛成と答えたことについて】

　最初に新聞で読んだとき、そこまで多くの人が国会における核の議論を求めているのかと驚いた。ただ落ち着いて考えれば、国会における議論がイデオロギー対決のなかで、核を持つなんて口にするのもはばかられる時代から、イデオロギーに左右される時代ではなくなったことからすると、自然な姿といえる。

　イデオロギー対決政治のなかでは、思考が中断していたのが実情だったと思う。政権交代がおき、民主党政権には昔の学生運動に参画した人が少なからずいるとはいえ、市民運動のリーダーだった菅直人首相でさえも国際政治における現実主義者の筆頭的立場であった故永井陽之助先生（元東京工大教授）の言葉を引用したりしている。

　かつてのイデオロギー政治がなくなったことと、並行する形で、核についてもタブー視せず議論すべきと考える人が多くなったということだろう。

　【日米安保体制について「堅持すべきだ」と思う人が７７・３％となる一方で、米国の「核の傘」を「信頼できない」とする人が３割を超えた】

　核の傘の信（しん）憑（びょう）性（せい）、つまり、どこまで効力を発揮するかについては国会でも時々議論が行われる。かつて衆院外務委員会で、河野太郎衆院議員が父親の河野洋平外相（当時）にただしていた場面があり、印象に残っている。米国との関係を重視し、日米安保体制を大筋で認める人が多いことは、イデオロギー対決が消え、リアリズムに徹する人が増えていることであり、自然なことだろう。

　一方で、第二次大戦後の米国の歴史を振り返ると、この６０有余年、ずーっと戦争をしているといえる。主だったものでいえば朝鮮戦争、ベトナム戦争、アフガン戦争、イラク戦争という具合に。いわば米国は十字軍的に世界の紛争に介入し、自らが正義と考える自由と民主主義の確立を追求するといった基本的な性癖がある。しかし、そうした生き方を転換し、他国に干渉しない孤立主義に立ち返るべしとの動きも根強い。

　歴史的に分（ぶん）水（すい）嶺（れい）にたつ米国がどこまで核の傘を実効たらしめるか、疑問なしとしない人が日本には多いと思われる。

　【非核三原則は５５・９％が「堅持すべきだ」と回答する一方で、「見直すべきだ」との回答も３９・０％となり４割に迫った】

　３つ目の原則である「（核搭載艦船などを）持ち込ませず」に関しては、実際に持ち込まれたかどうかを検証する手だてを行使してこなかった。建前と本音があり、あうんの了解で密約が存在した。

　３つ目は原則として成り立っていない。形骸化して、意味がないから、二原則にせよと主張する人たちがいる。さらに、いまの現実世界において非核三原則は風化している。原子力開発分野で特段の力を持っている日本だから、通常の軍事力をバックアップするものとして核を持ち、北東アジアにおける近隣勢力への対抗措置とすべきだという議論が出ている。

　公明党は１９９０年代の終わりに「新非核三原則」を打ち出した。非核三原則を「持たせず、作らせず、使わせず」へと、見直そうというものだ。

　いまの非核三原則は自らに課した原則であり、他への働きかけの意志がうかがえない。日本だけの、ガラパゴスというか、核に関する孤高を持つことはある種立派な姿勢にみえるが、日本だけのことと映るのではないか。

　外国に向かって、核は持たせるべきでない、作らせるべきでない、核実験などの形でも使わせるべきではない、と一歩前にでることで、核を持っていない北欧諸国や、オーストラリア、ニュージーランドなどのアジア太平洋諸国をはじめとする中堅国家群のリーダーとなるべきだと思うし、今もそう思う。

　ところが、核保有国である米国などがそうした訴えかけを聞く耳を持つのかという現実がある。

　さらに幸か不幸か、（公明党は）そのあとすぐに自民党と政権を組んだ。

　連立によって、自民党は公明党から国民目線というか、恵まれない社会的弱者へのセイフティーネットを張ることの重要性をより一層学んだと思う。一方、公明党は自民党から国益を守ることの大事さを学んだ。

新非核三原則は米国とのあつれきを生む側面を持っており、断念したわけではないが、正面から持ち出すのは現実的ではないとして、棚上げした。

　【今後の取り組みについて】

　自公連立政権時代を振り返ると、われわれは自民党に対して、「政治とカネ」の問題に取り組むこと、より国民目線を大事にすること、そして軍事力増強ではなく縮小する方向に持っていくことーなどを求めたものだ。小泉純一郎元首相は「自民党をぶっ壊す」と言ったが、われわれは小泉氏と呼応して、自民党を内側から変えていく作用をしたのだと思う。結果的に自民党は公明党に選挙で頼りすぎてしまい、足腰が弱くなり政権交代を許してしまった。

　公明党はどうだろうか。公明党は平和憲法に依拠した世界をつくりあげることが基本的な志向だ。ただ、だからといって理想主義的なことばかりにこだわるのではなく、同時に現実対応として有事立法をはじめとして周辺事態法、テロ対策特別措置法、イラク特別措置法の成立に尽力した。ぎりぎりの妥協点だったといえ、従来のイデオロギー対決政治の時代よりも、日本が着実な現実路線を歩むことに公明党は貢献したといえよう。

　新非核三原則は自公連立政権のなかで棚上げしてきたが、いまの国際情勢をみたとき、ステイタスを上げる手っ取り早い方法として核兵器を持ちたい国が出てきている。そんななかで、多少のお色直しは必要かもしれないが、いまこそ棚卸しをしなければならない。核を持たない国々のリーダーとして、オバマ米大統領が言う「核のない世界」に向けての旗振り役に日本はならないといけない。それを推進する使命が公明党にはある。

　今後、政局が流動化するなかで、どういう政権が誕生するかわからないが、政界再編のなかで、公明党と共同歩調をとる政党を選ぶ場面があるかもしれない。核問題に関しては核保有ではなくて正反対に核を持たせない、作らせない、使わせない方向に強く足を踏み出すリーダーに日本はなるべきだという共通の意識を持つ政党と与していくことになると思う。

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