ファーと言ったらコレ！

プロバイダのデータ復旧

契約しているプロバイダのメールサービスが突然使用できなくなり、データの復旧をしているため、通常の動作までに時間がかかるとホームページに案内が出てくることができます。原因はいろいろあるだろうが、急ぎのメールおよび添付書類を待っている場合は、非常に不便を感じてしまうことがよくある。データ復旧の作業というのは、日頃のメンテナンス解決することがだろうか。
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日本自動車輸入組合が発表した2011年5月の輸入車中古車登録台数は、前年同月比4.1％増の3万6774台となり、4か月ぶりにプラスとなった。

東日本大震災の影響で国産の新車の供給に大幅な遅れが出ていることもあって、安定的に調達できる輸入車の中古車の販売は順調に推移している。

車種別では、乗用車が同4.0％増の3万5144台となった。貨物車は同22.6％増の1114台、特殊用途車が同16.5％減の507台だった。

ブランド別では、メルセデス・ベンツが同1.9％増の7703台。BMWが同5.5％増の7081台。フォルクスワーゲンが同6.6％増の5641台。アウディが同8.4％増の1726台となるなど、主要ブランドが軒並み前年を上回った。

《レスポンス 編集部》

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日本自動車輸入組合 特別編集


トヨタ自動車は10日、東日本大震災の影響で公表を先送りしていた2012年3月期の連結業績予想を発表した。営業損益は、生産減の影響が大きい上期（4〜9月期）は1200億円の赤字、通期では前期比35.9％減の3000億円の黒字とした。

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トヨタ単体の通期の生産は、下期からの増産を織り込み、前期を4万8000台上回る739万台を見込んだ。だが、単体の世界販売は26万台（3.4％）少ない730万台としている。海外市場向けを中心に在庫の積み増しが必要なため、生産規模を下回る見通しだ。

連結ベースの世界小売販売台数は、ダイハツ工業と日野自動車の計画が固まっていないため未公表とした。為替は1ドル＝82円、1ユーロ＝115円を前提とし、売上高は2.1％減の18兆6000億円、純利益は31.4％減の2800億円を予想している。

東京で会見した小澤哲副社長は、「今後も更なる生産の挽回や販売機会の拡大に努め、収益についても全社的な原価低減活動などにより、更なる改善に取り組みたい」と述べた。

《レスポンス 池原照雄》


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トヨタ自動車 特別編集


　スーパー大手のイオンは１０日、ＮＴＴドコモの携帯電話ネットワークを利用してメールやネット検索などのデータ通信サービスを国内最安値の月額９８０円で販売すると発表した。日本通信のスマートフォン（高機能携帯電話）「イディオス」（２万６８００円）にＳＩＭカードを差し込んで利用する。イオンがデータ通信サービスを扱うのは初めて。これまでデータ通信専用サービスとしては日本通信の「Ｕ３００」（月額２９８０円）が最も安かったが、一挙に約３分の１の価格で利用可能になった。

　通信速度は毎秒１００キロビットと通常の携帯電話より遅いが、メールやソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）など小容量のデータ通信では支障なく利用できるという。２年契約などの条件はない。また、通話機能が必要な場合は、日本通信の音声サービス（月額４８０円）を契約すれば通常の携帯電話と同様に使うことができる。

　販売するのはイオン店舗内の携帯電話販売店で、当初は関東５店舗、関西・名古屋の９店舗だが、順次、扱い店舗を増やしていく方針。通信速度によって、月額２９８０円、４９８０円のサービスも提供する。４９８０円の場合は最大毎秒７・２メガビットで、ドコモの同様のサービスの半額以下になるとしている。

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　ＪＶＣ・ケンウッドホールディングスは１０日、香港の車載機器メーカー「シンワインターナショナルホールディングス」を買収し、子会社化すると発表した。買収額は数十億円程度とみられる。カーナビゲーションや車載ＡＶ（音響・映像）機器で新興国事業を強化する。同社は人員削減などリストラに一定のめどをつけたことで、攻めの姿勢に転じる。

　シンワ株を保有する投資ファンド「ＣＩＴＩＣキャピタル」などから株式を譲り受け、１０月をめどに発行済み株式の５１％を取得する。ＪＶＣケンウッドは１月に増資で１３９億円を調達しており、これを買収資金に充てる。この日記者会見した河原春郎会長は、株式の買い増しについて「７５％まで高めることを考えている」と述べた。

　シンワは２００４年に本社を香港に移転。車載ＡＶ機器向けのＣＤやＤＶＤの部品製造・販売で世界最大手で、中国やマレーシアなどに生産・開発拠点を持ち、中国や欧州の自動車用品メーカーとの間の取引で大きな実績がある。

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