ファーと言ったらコレ！

インターネットを使った会計事務所の選び方

会計事務所をどこにするか決定する際に、それほど多くはないと、インターネット検索をしてみると意外な結果が多いことに気づくでしょう。もしそうなら、地方の情報紙を手のも好きだけど、そのままインターネット上の情報に依存することもできます。比較サイトでは、基本的なデータのみを照合しない場合もあるが、多くの中でどの程度の会計事務所を絞り込むのに役立つだろう。
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　福岡県内で朝鮮学校を運営する学校法人「福岡朝鮮学園」（北九州市）が県と市から補助金を二重取りした問題で、県と市の調査に対し、学園側が二重取りの事実関係を認めていたことが分かった。県と市は重複金額を精査した上で返還を求めるほか、補助金制度の見直しも視野に二重申請が行われた経緯も調査する。

　県や市などによると、県は学園、北九州市は市内の北九州朝鮮初級学校と九州朝鮮中高級学校に対し、補助金を交付。学園側は平成１７年度からの５年間に、総額１１００万円超の事業について補助金を県と市に二重に申請していた。

　県と市は昨年末の二重取り問題の発覚後、学園側から提出されていた領収証の写しなどを精査。１月１９日には学園に出向き、学園の保管する帳簿と領収証を照合しながら、責任者らから事情を聴取した。

　学園側は、県と市に二重に補助金を申請したことを認めた上で、理由については「事務処理上のミスだった」と従来の説明を繰り返したという。

　学園側への補助金は、県が学校の文化活動などの交流事業に交付しているが、学校の設備整備事業に加え、交流事業にも支出している北九州市と対象が一部重なっている。そのため、学園側による二重申請が可能となっており、北九州市は対象事業の制限など、制度の見直しも検討するという。

　一方、学園側は毎年、県に補助金を申請した直後に、市に対して「県からの補助金はゼロ」とする内容の報告書を提出していたことも判明している。学園による二重申請が「故意」だった疑いもあり、県と市は、来年度以降の補助金交付の是非についても協議する方針。　

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　ＮＨＫは、１１日放送の「ニュース７」で、上下が反対になったロシア国旗の映像が流れたとして、１２日の同ニュースで、「気付かずに放送し、失礼しました」とおわびした。

　ＮＨＫ広報部によると、日露外相会談のニュースの中で、ロシアの行政機関で掲げられていた国旗の資料映像を使ったが、本来上から白、青、赤の横線のロシア国旗が逆さまに掲揚されていた。視聴者から指摘があったという。

　名古屋を舞台とした「トリプル投票」を制した河村たかし名古屋市長が１２日夜、東京都内で開かれていた「小沢一郎政治塾」の懇親会に乱入、“小沢イズム”を勉強中の塾生たちを激励した。

　河村氏は１３日午前７時半からフジテレビ系で放送される「新報道２００１」の生出演に備え、１２日夜に上京していた。小沢氏と親交の深い河村氏は、塾生と小沢塾出身の国会議員らが集まった懇親会に飛び入りで参加した。

　ほろ酔い加減で会場に到着した河村氏は、上機嫌で懇親会会場に突撃。畳の上に座り込んで杯を合わせ、「がんばって日本を盛り上げてくれ」と２０〜３０代の塾生たちにエール送った。

　河村氏は８日に都内で小沢氏と面会。「連携」を確認したばかりで、小沢氏と河村氏の“共闘”が現実味を帯びてきたようだ。

　「小沢一郎政治塾」は、各界のリーダーを育てることを目的に平成１３年から行われている小沢氏の私塾。塾長は小沢氏で、これまでに衆参国会議員１０人を輩出している。

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　４月１０日投開票の三重県知事選で、民主党県連と連合三重、県議会の同党系会派「新政みえ」は１２日、津市内で知事候補選考委員会を開き、参院議員の高橋千秋氏（５４）を擁立することを決め、立候補を要請した。

　高橋氏は出馬を固辞したが、同委員会は再考を求めた。

　同委員会には、岡田幹事長を除く同党国会議員ら計１７人が出席した。委員会後、記者会見した芝博一県連代表は高橋氏擁立について、参院議員としての実績と知名度の高さをあげ、「三重県のリーダーとしてふさわしい」と述べた。

　一方、高橋氏はこれまでも水面下の出馬要請に対して固辞しており、同委員会後も「固辞する考えは変わらない。政権交代を果たし、参院議員としての仕事を続けたい」と語った。

　「“テレビ離れ”のきっかけになるようなアナログ放送の終わり方は、避けるべきだ」

　７月２４日のアナログ停波を前に、７月１日からのアナログ画面をどうするべきか。日本民間放送連盟の広瀬道貞会長（テレビ朝日顧問）は、番組を表示しつづけることにこだわった。一方、総務省と放送局で構成する「全国地上デジタル放送推進協議会」は、１日以降は問い合わせ窓口などの文字だけにし、番組を映さない計画だった。その方が“半強制的”にデジタル移行をうながせるからだ。

　民放連とＮＨＫは協議し、１月１９日、ＮＨＫは番組を残した上で停波のお知らせを９分の１程度の面積で表示することを発表。民放連も合意した。もめた背景には、何より「完全移行」を優先させたい総務省と、ＣＭも流れないことを懸念する民放の、それぞれの事情があったとされる。

　翌２０日、東京都千代田区で配られた新聞は記事で「９分の１」を伝え、新聞に折り込まれた区の広報紙には「文字だけ」のイメージ図が載るという“珍現象”が起きた。これも、地デジをめぐるドタバタの一端だ。

　■地デジがなければ…

　「テレビのデジタル化は避けて通れない道。しかし、デジタル化がなければ赤字に陥らず、健全経営できていたのに、との思いも拭えない」

　岩手めんこいテレビの前田秀男（しゅうお）取締役編成技術局長は、ローカル局の厳しい事情を打ち明ける。同局は平成３年４月に開局、「当初からの累損を解消し、さあこれからという時期に、今度はデジタル化の重い負担がかかり始めた」という。

　地デジ化関連の支出は、スタジオ設備などを含めてこの５年で４０億円ほど。年間売上高約３３億円の同局をはじめ、ローカル局には重過ぎる負担だ。デジタル化の完了後には、使わなくなったアナログ中継局の撤去という新たな負担も待ち受ける。その費用は、ローカル局で平均３億円とみられ、民放連は「国の施策なのだから国が支援すべきだ」と主張している。

　ローカル局の苦悩は費用面だけではない。阪神タイガースを中心とした手厚いプロ野球中継や、キー局系にない番組編成で人気の独立ＵＨＦ局「サンテレビジョン」（神戸市）は、兵庫県と大阪府の全域に加え、京都府や奈良県、四国、中国地方など周辺の一部でも視聴できる地域があり、広いカバーエリアを特徴としてきた。ところが、デジタル化によって映らなくなる地域が発生する。同局は「コメントは避けたい」と苦しい表情だ。

　■「大きなお世話」

　「あなたがご覧のテレビはアナログ放送です」

　１月２４日夕、ＮＨＫと民放のアナログ画面は１分間、「砂嵐」と先のメッセージで埋まった。普段から画面の上下を占める停波のお知らせ。自宅にデジタルとアナログ合わせて４台のテレビを所有するという岩手県金ケ崎町の農業、小原敬さん（６４）は嘆く。

　「完全移行の告知はもう分かった。デジタルではリモコンで番組参加ができるなどというが、大きなお世話だ。アナログでも不満はなかった。愛用してきたテレビを、最後まで静かに楽しませてほしい」

　テレビがなじんだお茶の間に、「国策」が手を突っ込んだ「完全地デジ化」。片山善博総務相は「期限の延期はない」と胸を張るが、視聴者、自治体、テレビ局には不安の表情が目立つ。

【用語解説】７月のアナログ画面

　１日から２４日正午まては番組の放送を続けるが、画面の隅に「終了まであと○日」という告知のカウントダウンの字幕が入る。また、時折、全画面を使った字幕に切り替えて告知する。２４日正午からは番組放送を止め、全画面を使って終了を告知。２５日午前零時をもってテレビ局はアナログ放送を終了し、以後は「砂嵐」画面となる。（草下健夫、三宅陽子、植木芳和が担当しました）

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