ファーと言ったらコレ！

手形割引の誘惑

手形割引をしたところ出版業者が不渡りを出してしまうと、自分が購入しなければならないので、手形の割引に、望ましい取引ではない。しかし、銀行から見れば簡単に融資残高を取得する方法ですので、お気軽にお願いに来る。もっと建設的な話はないものかと考えているのだ、この手形の割引を要求する程度にもかかわらず、展望がない。
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　東北電力のほか、９日は、全国の電力１０社のうち北海道、沖縄電力を除く各社の管内で、いずれも最大電力使用量（速報値）が今夏最高を記録した。

　日中の気温が上がったことで冷房使用が増えたためとみられ、１０日も暑さが続けば、さらに更新する可能性がある。

　東京電力管内では午後２時台に４８２４万キロ・ワットを記録し、８日に続いて今夏の最大使用量を更新した。東電の電力供給力は、東北電力への融通分を差し引いても、５４６０万キロ・ワットを確保しており、電力使用率は８８％だった。

　電力需給の逼迫が続いている東北電力は９日、この日の管内の最大電力使用量は１２４７万キロ・ワットで、２日連続で今夏最高を更新したと発表した。

　東京電力から１４０万キロ・ワットの融通を受けており、融通分も含めた電力供給余力（予備率）は４・５％だった。１０日はさらに電力使用量が増える見込みで、東北電力は、東京電力から急きょ拡大してもらった融通枠を活用する。

　東北電力では、１０日の管内の最高気温が９日を上回ると予想し、電力使用量も今夏最高の１２９０万キロ・ワットを見込む。このため東京電力から、今夏最大となる１７０万キロ・ワットの融通を受ける。これにより予備率は４・４％となる見込み。

　東京電力からの融通枠は１４０万キロ・ワットが最大だったが、８日夜に東北電力が東京電力に６０万キロ・ワット拡大して２００万キロ・ワットにするよう要請し、了承を得た。東京電力の西沢俊夫社長は「互いに計画停電は絶対に避ける。危機であれば救う必要がある」と話す。

　東京電力と東北電力の管内で９日、ともに午後２時台に今夏最大の電力需要を記録した。特に、水力発電所がストップしている東北では電力不足の懸念が強まり、東電から東北電力への融通枠を最大１４０万キロワットから２０６万キロワットに拡大した。一方、中国電力の火力発電所がトラブルで再び停止する。中国電から融通を受けている関西電力は、休眠中の火力発電所を来夏までに再稼働させる方針だ。

　東電管内のこの日の最大需要は４８２４万キロ。供給力は５４６０万キロワットで、需要に対する余力を示す予備率は、１３・１％と適正水準の８〜１０％を上回った。１０日は需要が４９８０万キロワットにまで伸びると予想し、東電は電力需給が「厳しくなる」として、「でんき予報」で節電を呼びかけた。

　東北電は、７月末の新潟・福島豪雨で、両県の２９の水力発電所（計１００万キロワット）が停止した。９日は東電から１４０万キロワットの融通を受け、供給力１３０３万キロワットを確保したが、最大需要は１２４７万キロワットに達し、予備率は４・４％と切迫した。

　東電から東北電への融通拡大は、福島県で共同で運営する常磐共同火力勿来（なこそ）発電所８、９号機（計１２０万キロワット）の東電の取り分、６０万キロワット分などを東北電力に振り向けて行う。９日未明に接続の切り替えを終えた。

　一方、中国電力は、石炭火力の三隅発電所（島根県浜田市、１００万キロワット）で配管から蒸気漏れが見つかり、１０日朝に再び停止する。供給力は１２３５万キロワットに落ちるものの、関電への７２万キロワットの融通は続ける。ただ、関西電力は、停止中の原子力発電所の再稼働が認められない場合、来夏の電力不足が深刻化すると警戒。不安定な融通依存を避けるため、休眠中の火力発電５基を来夏にも再稼働させる方針だ。

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　国内企業の多くが夏季休暇に入る中、半導体メーカーは例年通り休み返上で工場を稼働させる方針だ。当初は不安視された電力不足について、各社は「自家発電設備の稼働などで乗り切る」（富士通）構えだ。一方、デジタル家電需要の伸び悩みから、異例の長期休業を余儀なくされるケースもある。米国の信用力低下に伴う世界経済の不透明感が強まり、薄明かりが差したはずの半導体業界に陰りの色が見え始めている。

　「震災による顧客の流出が想定より軽微で、今後は震災以前の出荷量に戻る」

　こう語るのはルネサスエレクトロニクスの赤尾泰社長だ。強気の背景には自動車メーカーなどの生産が急ピッチで回復していることがある。回路設計などを行う国内１０工場のうち、９工場を夏季休暇（１３〜２１日）中も連日稼働させ、主力の電力制御用半導体「マイコン」の供給を増やす。

　東芝も、パソコンや携帯電話のデータを記録する「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー」を製造する四日市工場（三重県四日市市）など主力３工場で夏休み（１２〜２２日）を返上する。スマートフォン（高機能携帯電話）向けの好調が続いているためだ。

　さらに、国内に４拠点を構える富士通セミコンダクターも、２０日から４日間の免震工事が予定されている福島県会津若松市の２拠点以外を連日稼働。データ記憶用半導体「ＤＲＡＭ」の国内唯一の専業メーカーであるエルピーダメモリの広島工場（広島県東広島市）も休み返上で稼働する。

　ただ、被災地を除き地上デジタル放送完全移行が完了したことで、テレビなどの家電需要の反動減が予想され、欧米景気の落ち込みが追い打ちをかける。ルネサスはシステムＬＳＩ（大規模集積回路）などの需要減を見込み、子会社の山口工場（山口市）を１４日から７日間停止。「１週間も工場を止めるのは異例」（関係者）という。

　「米国債の格下げに端を発する形で世界経済に黄信号がともっている。盛り上がるとみていたパソコン需要もしぼんでしまう」（エルピーダメモリの白井康雄取締役）。回復基調とみられた業界にも、先行きに暗雲が漂っている。

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